ＥＰＡ/ＦＴＡが・・・・・
医療とは直接的関係はないように思われますが、そうでもありません。ＥＰＡは、二国間貿易において、品目ごとに関税を撤廃し、「輸出国は、相手国に輸出・販売をふやし、輸入国では関税がなくなる分だけ、国民は安価な外国からの輸入品を購入出来る」と言うことです。表向きの理由は、外務省のＨＰが参考になります。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
また、外務省の紹介ビデオでも明らかに明らかにしていますが、「外国人によるサービス提供で看護師、介護士の国際化問題」も出てきます。
しかし、それに伴う数々の弊害、特に「輸入国での国内産業の破壊」が進行し、その品目の先進国には有利ですが、後進国にとっては、死活問題になります。http://kongyeesaimau.blog32.fc2.com/blog-entry-88.htmlが参考になります。 日豪ＥＰＡは、農産物、鉱工業製品などモノの関税の原則撤廃だけでなく､サービスや金融､人の移動など幅広い自由化をめざすもので、オーストラリア(豪州)から輸入する鉱工業製品はほぼ関税ゼロになります。
今回の豪ＥＰＡ交渉で、日本政府が農産物の関税撤廃を受け入れるか否か、日本の農業にとって重大な時期に来ています。
特に北海道の農業は、壊滅的な打撃を受ける事になります。
北海道庁の試算によっても、北海道経済の受ける影響は、１兆３７１６億円の収入減、２１０００戸の農家の減少、４７０００人の雇用者数の減少を招いてしまいます。
グローバル化の矛先が今度は、日本農業に向かっています。
以前から、指摘されているように、アメリカが要求している規制緩和は、「米国年次改革要望書」によると、「郵政民営化」から「医療制度の規制緩和」そして、次に来るのが「日本農業の徹底した規制緩和」となっています。
「日本の医療制度の破壊」と「日本の農業の破壊」、これらに共通する新自由主義によるグローバル化の波をしっかり見ておかなければなりません。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。
１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。 ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。
憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。
憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。
改正に賛成の人にその理由を聞いたところ（複数回答）、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４８％でトップ。
２位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」（３２％）だった。
改正反対派に理由を聞くと（同）、「世界に誇る平和憲法だから」が４７％で最多だった。
憲法９条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに３６％で並んだ。「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。
９条のうち、戦争放棄をうたった第１項については、改正の必要が「ない」が８０％に達した。「ある」は１４％だった。戦力不保持をうたった第２項は、改正の必要が「ない」が５４％、「ある」が３８％だった。
「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が５０％。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各２１％だった。
施行６０年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて８５％に上り、「評価していない」は計１０％だった。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (11)
病院不動産ファンドは、投資家から募った資金で病院から土地・建物を買い取り、賃料を基に投資家に配当する仕組み。
病院は、保有不動産を賃貸に切り替えることで、バランスシートを軽量化でき、資金調達の手段も広がるという利点がある。まずカレスグループの時計台記念病院（同）と稲積記念病院（同）を対象にファンドを組成する。新会社の資本金は三億円で、ドイツ証券と伊藤忠が一億円ずつ出資。
スクウェア・ワンなど数社が残りを出資する。全国規模で優良案件を発掘し、資産規模を早期に三百億円に拡大し、数年内に千億円規模を目指す。医療への株式会社の実質的参入となる「病院ファンド」が、札幌で動き始めました。
将来は、不動産投資信託として上場する予定との事です。
医療過疎地の北海道で、倒産しそうな「有料物件」の病院を探しては、「病院再生」の名目で、「医療経営」に参入してくるのでしょうか。
そして、そこで獲得した「利益」を投資家に配当してゆくのです。
「医療不動産ファンド」を構成する医療コンサルタントは、大手医療法人グループの子会社です。
とすると、このファンドは、実質的には病院を経営する医療法人と同じなのです。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
