現行の「平和憲法」のもとでは、今日まで自民党もふくめて「集団自衛権」の行使を認めていませんでした。自衛隊の存在もあくまで「専守防衛」に力が置かれていました。
ところが、アフガン戦戦争につづき、イラク戦争では、ついに「自衛隊の海外派兵」を実現させてしまいました。
しかし、ここでも建前上「非戦闘、後方支援、復興支援」に限る等と言い逃れをしていました。
しかし、今度は、堂々と「集団自衛権」の行使を目的にしだしたのです。「研究」と言うことは、「どのようにしたら集団自衛権を行使できるのか」と言うことではないでしょうか。
防衛庁を防衛省に昇格させて、「海外活動」を本来任務にしたものとあわせて、いよいよ、海外派兵とそこでの戦争行為のための準備に入ってゆくものです。
さらに、「集団自衛権の行使可能」という結論を安倍首相の任期中に出すと意気込んでいるのです。
「憲法改悪」も「集団自衛権の容認」も首相の任期中に完成させ、名実共に「戦争をする国」を作りあげるのが、安倍首相の目的であることが、益々明らかになりました。
「靖国問題」も「従軍慰安婦問題」も「集団自決、教科書検定」も、そして、「教育基本法の改悪」も、すべては、「戦争のできる」国造りのための下準備なのです。
昨年、加藤周一先生に御一緒したとき「安倍内閣は、戦後最悪の政権になる・・・」と呟かれたのを思い出します。
安倍内閣の暴走に何とか歯止めをかけなければなりません。
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