医療には株式会社の参入は原則認められていない。このため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸。
事務の効率化や機器の調達など経営改善策を指導し、賃料収入を安定的に確保する。
医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらす。 （日経新聞）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝医療における「混合診療の導入」や「株式会社の参入」は、かねてからのアメリカや財界からの強い要望でした。しかし、国民の医療を守ろうとする医療関係者・団体や国民からの粘り強い反対で、なかなか日の目を見ることが出来ません。
そこで彼から考え出したのが「医療ファンド」方式です。
今は、「株式」でなく「施設の賃貸」だけに限定しているようですが、内容は、「賃貸料」を安定的に回収する名目で、「診療の効率化」や「経営改善」など、医療内容や人事まで限りなく医療にしみ込んでくるのが現実です。
あの「日経新聞」も見てるように、『実質的に株式会社による参入と同様の効果』をもたらすようになっています。
そもそも、「株式会社の参入」は、「医療を株主のための利益獲得の場」にしようとするものです。
国民の命や健康を「お金儲け」の手段にしてはいけません、しかも、それを制度的に保障する事にも反対です。
しかも、「ファンド」とは、「お金を稼いで」、「株価を上げて」、そして売り抜けて、株主に利益をもたらすイメージがあります。
最近は、赤字に陥った「公立病院の再生」を売り物に、ファンドが介入してゆくケースを見かけます。
病院経営の困難を、「ファンド」に依拠して再生するのか、住民と一緒になって、国や行政に再生を迫ってゆくのか。
我々、医療人の自覚的な考えと行動が試されるのではないでしょうか。
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