現行の「平和憲法」のもとでは、今日まで自民党もふくめて「集団自衛権」の行使を認めていませんでした。自衛隊の存在もあくまで「専守防衛」に力が置かれていました。
ところが、アフガン戦戦争につづき、イラク戦争では、ついに「自衛隊の海外派兵」を実現させてしまいました。
しかし、ここでも建前上「非戦闘、後方支援、復興支援」に限る等と言い逃れをしていました。
しかし、今度は、堂々と「集団自衛権」の行使を目的にしだしたのです。「研究」と言うことは、「どのようにしたら集団自衛権を行使できるのか」と言うことではないでしょうか。
防衛庁を防衛省に昇格させて、「海外活動」を本来任務にしたものとあわせて、いよいよ、海外派兵とそこでの戦争行為のための準備に入ってゆくものです。
さらに、「集団自衛権の行使可能」という結論を安倍首相の任期中に出すと意気込んでいるのです。
「憲法改悪」も「集団自衛権の容認」も首相の任期中に完成させ、名実共に「戦争をする国」を作りあげるのが、安倍首相の目的であることが、益々明らかになりました。
「靖国問題」も「従軍慰安婦問題」も「集団自決、教科書検定」も、そして、「教育基本法の改悪」も、すべては、「戦争のできる」国造りのための下準備なのです。
昨年、加藤周一先生に御一緒したとき「安倍内閣は、戦後最悪の政権になる・・・」と呟かれたのを思い出します。
安倍内閣の暴走に何とか歯止めをかけなければなりません。
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医療には株式会社の参入は原則認められていない。このため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸。
事務の効率化や機器の調達など経営改善策を指導し、賃料収入を安定的に確保する。
医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらす。 （日経新聞）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝医療における「混合診療の導入」や「株式会社の参入」は、かねてからのアメリカや財界からの強い要望でした。しかし、国民の医療を守ろうとする医療関係者・団体や国民からの粘り強い反対で、なかなか日の目を見ることが出来ません。
そこで彼から考え出したのが「医療ファンド」方式です。
今は、「株式」でなく「施設の賃貸」だけに限定しているようですが、内容は、「賃貸料」を安定的に回収する名目で、「診療の効率化」や「経営改善」など、医療内容や人事まで限りなく医療にしみ込んでくるのが現実です。
あの「日経新聞」も見てるように、『実質的に株式会社による参入と同様の効果』をもたらすようになっています。
そもそも、「株式会社の参入」は、「医療を株主のための利益獲得の場」にしようとするものです。
国民の命や健康を「お金儲け」の手段にしてはいけません、しかも、それを制度的に保障する事にも反対です。
しかも、「ファンド」とは、「お金を稼いで」、「株価を上げて」、そして売り抜けて、株主に利益をもたらすイメージがあります。
最近は、赤字に陥った「公立病院の再生」を売り物に、ファンドが介入してゆくケースを見かけます。
病院経営の困難を、「ファンド」に依拠して再生するのか、住民と一緒になって、国や行政に再生を迫ってゆくのか。
我々、医療人の自覚的な考えと行動が試されるのではないでしょうか。
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約１割が医療訴訟も経験しており、同学会は「この状態が続けば、外科学会への新規入会者は２０１８年にゼロになる」と予想している。
大阪市内で開かれた関西プレスクラブの月例会で４日、同学会長の門田（もんでん）守人・大阪大学教授（消化器外科）が発表した。
調査は去年１１月、インターネット上で回答を募った。勤務時間は平均週５９．５時間。病院勤務では同６８．８時間。労働基準法で定める週４０時間を大幅に超過していた。
当直明けの手術参加は「いつもある」３１％、「しばしば」２８％、「まれに」が１３％。「当直明け手術はしない」は２％しかなかった。２０～４０代では、約９割が当直明けに手術をしている。
医療訴訟の経験が「ある」は、判決と和解を合わせて１０％。ほかに「示談」１１％、「訴訟準備などの具体的な行動」は１５％、「患者や家族とのトラブル」は３８％が経験し、８５％が「訴訟が治療に影響する」と答えた。
激務の原因は、高度な治療が増える一方、外科医数が減少しているためとみられる。全身麻酔の手術は９６～０５年の１０年間に約４万件増え、臓器移植や腹腔（ふくくう）鏡など長時間の手術が増えたが、９４～０４年で外科医は６％減った。 特に新しく外科医になる人は２０年前から一貫して減っている。アンケートでは志望者減少の理由に、労働時間の長さ、時間外勤務の多さ、医療事故と訴訟リスクの高さがあがった。
門田教授は「過重労働や当直明け手術は、医療の質や安全性の観点からも問題だ。医師が訴訟に対し防衛的になれば、治療の選択肢がせばまり、患者への影響も大きい。国は医療費抑制の方針を抜本的に見直し、医師数の増加や過重労働の是正に乗り出してほしい」と話している。
勿論、これは、外科医師だけでなく、産婦人科、脳外科、整形外科、麻酔科など外科系医師全体に言えることです。
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西武の裏金供与問題で、西武が設置した調査委員会は４日、次々と新たな金銭授受を明らかにした。中間報告の時点で、これだけの不正。調査委員会は、西武球団の意識や体質にも厳しい言及をした。 西武が設けた調査委員会は４日、すでに金銭授受が明らかになっていたアマチュア２選手についても中間報告の結果を公表した。 早大野球部を退部した清水勝仁選手については、大学卒業後の入団を誓約する書面に関係者一同が署名をし、０３年１２月１日から金銭支給を開始したとした。倫理行動宣言後の０５年１０月まで金銭を渡していたことについては、球団内で何回か中止するかどうかの協議が行われたとした上で、「企業のコンプライアンス（法令順守）よりも清水選手側の経済的事情や支給の約束の方を優先させるという誤った判断」がなされたと指摘。
オーナー（当時）の堤義明氏が０４年の総会屋利益供与事件などで取りざたされ、当時の球団が混乱をきたしていたことなどを原因に挙げた。 東京ガスの木村雄太選手については、０４年１月から金銭供与を開始、同年９月まで支給したあと、東京ガス関係者からの申し入れで、支払いを打ち切ったとした。 また球団内での会計処理について、社長以下の管理職の決裁を得て仮払いとして計上していたとし、「社会的な不正を行うことを避けるより、社内的に資金を不正・不当に支出することがないことへの気配りを優先していた」と断じ、「コンプライアンスに対する意識の低さ」を指摘している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝プロ野球、西部球団の裏金問題の第三者機関による調査結果が公表されました。
「延べ１７０人、最高１０００万円 ＝＝２７年間、５選手に合計 ６１６０万円」とのことです。
さらなる詳細がわからないですが、アマ球界との金銭的な繋がりは、西武球団だけにとどまらず、広く深く拡がっているのではないでしょうか。
野球と言えば、日本ではプロ、アマ問わず、深く国民の中に浸透しているスポーツです、私も、熱烈なファンの一人です。
子供から大人まで、野球をする人も観戦する人も多く、日本の文化の一翼であると言っても過言ではありません。
そもそも、スポーツとは、「合意されたルール」のもとでフェアープレー精神で戦い、勝敗や記録を競うものです。だからこそ、だからこそ、多くの人を惹きつけ、感動を呼び起こし、時には、自らの人生に重ね合わせる事もあるのです。
そうした、野球やスポーツの原点に立ち返るために、今回の「裏金問題」を徹底的に究明して、二度とこの様な不祥事がないようにしてほしいものです。
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