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「集団自決」検定に抗議 岩波書店と大江健三郎さん2007年4月4日 16時38分
３月３０日に公表された高校教科書の検定で、沖縄戦の集団自決に関し、日本軍の「強制」の記述が削除されたことについて、当時の日本軍指揮官と民事訴訟で係争中の岩波書店、作家の大江健三郎さんが４日、連名で「元指揮官側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは遺憾で、強く抗議する」との声明を発表した。
抗議文は伊吹文明文部科学相に郵送する。
元指揮官らは、大江さんが執筆した「沖縄ノート」などの本について「『軍の命令で集団自決した』との記述は誤り」として出版差し止めなどを求め大阪地裁で係争中で、文科省は元指揮官の陳述書を、検定の根拠の一つとした。
岩波書店と大江さんは（１）訴訟は継続中（２）集団自決に軍の命令があったことは多くの文献などで明らか（３）住民が軍の命令があったと認識していたことは元指揮官側も認めている－としている。
「集団自決」検定に対し、大江健三郎さんと「沖縄ノート」の出版元の岩波書店が抗議声明を発表したのは、大江さんらしい歴史に対する誠実な行動だと思います。
1昨年5月、日本整形外科学会総会で記念講演された大江さんの温厚な、しかし、熱意に満ちたお話を思い出しました。
真実に対して、あくまでも誠実に歩んでこられた大江さんに拍手を送ります。
そして、「従軍慰安婦問題」でブッシュ大統領へ「報道の仕方が悪い」と言い訳した安倍首相に、問題の本質は、「報道の仕方ではなく、あなたの歴史認識が間違っている」ことにあるのだと教えてあげたいものです。
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| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2007/04/04-11:54 安倍首相の靖国参拝をけん制＝日中経済閣僚会議が発足へ－中国首相 |
【北京４日時事】中国の温家宝首相は４日、１１日からの日本公式訪問を前に日本人記者団と北京の中南海で会見し、靖国神社参拝問題について「このようなことが２度とないよう希望する」と述べるとともに、「約束を守り、中日関係発展を推進してほしい」と安倍晋三首相の参拝をけん制した。 さらに、訪日期間中にハイレベルの経済対話メカニズムである「日中経済閣僚会議」を発足させることを明らかにした。 温首相は、安倍首相との会談で共同文書が作られるとした上で、「両国関係が新たな段階に入ることを意味する」と強調。 安倍首相に年内の再訪中と地方訪問を要請すると語り、「より多く中国を知ってほしい」と期待感を示した。 |
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| 2007/04/04-00:20 安倍首相、慰安婦問題で「真意」説明＝米大統領は理解示す－電話会談 |
安倍晋三首相は３日夜、ブッシュ米大統領と約２０分間電話で会談した。 首相は従軍慰安婦問題について、同問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承していく政府の方針を説明した。 大統領は理解を示した。２６、２７両日の訪米を控え、米国内に同問題で首相の姿勢への批判があることから、自らの立場を大統領に伝える必要があると判断したとみられる。 会談で首相は、同問題をめぐり米下院に対日謝罪要求決議案が提出されていることに関し「自分の真意や発言が正しく報道されていない」と釈明。 「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについておわびを表明している」と述べた。大統領は「率直な説明に感謝する。 自分は安倍首相を信じているし、日本国民の元慰安婦の方々に対する同情の気持ちを信じている」と応じた。 |
「靖国問題」も「従軍慰安婦問題」もともに、これからも侵略戦争への反省として、今後、二度と戦争を起こさないために真摯に向き合わなければならない事柄です。
昨日のブッシュとの電話会談で「河野談話」の踏襲とお詫びを再度表明しました。しかし、一方では、下村博文副官帽長官の「直接の軍の関与はなかった」発言については、ノーコメントのままです。
また、「靖国参拝」についても、「するかしないか・・・」の曖昧ではなく、「靖国参拝せず」と内外にはっきりと表明すべきだと思います。
教科書検定で沖縄戦での「集団自決」に関する「日本軍の責任と関与」の削除は、当時の軍の責任の曖昧化を積み重ねて、しいては、国の責任の曖昧化につながるものです。
本当に、「侵略戦争への反省」を示そうとするのであれば、「任期中の憲法改定」とそれへの準備としての「国民投票法」の国会通過など、国の進路にとって重要な課題をもっと丁寧に議論すべきではないでしょうか。
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大学病院に頼ってきた地域病院の医師確保策が、大学側の医師不足で限界を露呈する中、民間の医師紹介業が好調だ。登録する医師の数は急増、業者を介して独自に医師を探す公的病院も増えている。ただ、圧倒的な売り手市場の医師は、都市部志向も強く、「民間頼みでは、へき地に医師が集まらない」と嘆く声も聞こえてくる。（報道本部 内本智子）
一九九九年に札幌で創業し、全国展開する大手医師紹介業、キャリアブレイン（東京）は二○○六年度、過疎地を含む道内の病院に対し、医師三十二人の就職を仲介した。
前年度実績を七人上回り、登録医師数は現在、全国で約四千人と、前年度より千人も増えた。過去、医師派遣は大学病院の各診療科の教授を頂点とする医局が握ったが、○四年度の臨床研修制度導入などで研修医らの医局離れが加速。
キャリアブレインの吉岡政晴社長は、「医師は医局へのしがらみがなくなり、インターネット上での転職先探しが一般的になった」と説明する。同社の場合、就職決定一件につき、その医師の年収の２５％程度を報酬として病院から受け取るシステムだ。
それでも医師不足に悩む地方病院からの需要は多い。「民間医局」とも呼ばれる医師紹介業界は、新規参入も盛んだ。
北海道労働局によると、○六年度、新たに三社が加わり、現在道内では十九社がしのぎを削る。 これに対し、道と北大、札医大、旭医大の各大学病院などが、自治体病院への医師派遣を横断的に調整する道医療対策協議会（医対協）は、○七年度に向けた医師派遣要請四十人のうち、十五人しか対応できなかった。道などでつくる北海道地域医療振興財団の医師バンクも医師の登録数は減少。就職が決まった件数も○五年度の三十一人から、○六年度（二月末現在）は二十人に落ち込んだ。
全国から登録医師を集める民間の医師紹介業者とは、人材情報に圧倒的な差がついている。こうした医師の労働市場の変化に、病院側も独自に動きだした。
石狩市の民間病院・石狩病院は、五業者に登録し、今年三月には道外から常勤医の採用にこぎ着けた。同財団の医師バンクからは、従来は一人も紹介されなかった。
担当者は「機動力のある民間業者は頼りになる」と断言する。医師の「超売り手市場」にあって、選ばれる立場の病院にも魅力向上の努力が求められる。
石狩病院の担当者は、「二年前は誰でもいいからと探したがうまくいかなかった。
人工透析など重点分野を明確にし、アピールするようになって、採用に結びついた」と話す。ただ都市部から遠く、設備投資などに費用をかけられない地方病院は、民間業者を頼っても、医師確保が難しい状況に大きな変化はみられない。
道東の過疎地にある国民健康保険病院の担当者は、「民間の医師バンクで採用できるのは非常勤だけ。常勤は都市部希望者ばかりで難しい」とため息をついている。新年度を迎えて、大変な医師不足に悩む北海道で、民間の医師紹介業が業績を伸ばしています。
私の病院も、外来パートや当直医の先生を紹介会社から供給を受けるようになりました。
厳しい医師不足の中で、「取りあえず」としては良いのですが、やはり医師養成も含めた「公的」な責任が最も大切です。
特に、地方病院への勤務希望の先生は、「紹介会社」でも大幅に不足しているのが現状です。
ここはひとつ、「公的」な責任の出番ではないでしょうか。
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