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最低投票率めぐり意見対立　投票法案、２４日に公聴会

（04/19 北海道新聞）

最低投票率に賛否両論　憲法特別委の参考人質疑（04/23 北海道新聞）

報道規制へ反対相次ぐ　投票法案で参考人質疑（04/27 北海道新聞）

それらを無視して、成立強行を狙う安倍内閣の暴走は、「改憲」後にみえてくる日本社会の先取りのような気がしてなりません。

「戦前の暗黒時代」のような・・・。

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道内の救急医療機関　過去２０年で最少　ピーク時から２割減（04/26 北海道新聞）

　道内の救急医療に対応する病院や診療所は、二○○六年度に二百九十二施設と五年連続で減少し、過去二十年間では最も少なくなったことが二十五日、道のまとめで分かった。

民間医療機関が医師不足により救急認定を返上するケースが目立つ。

　特に、病床が十九床以下の民間救急診療所が二十九施設と、ピーク時の四分の一以下に減った。

　また、救急医療機関の地域偏在も目立つ。

道内を二十一に分けた二次医療圏域（入院設備の整備が必要な地域）別にみると、五施設以下の地域は七つ。

富良野地域が最少の二施設で、北空知が三施設。最多は札幌で九十六施設。

　三つの救急病院があった富良野地域（富良野市、上川管内上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村）では、唯一の脳神経外科だったふらの西病院（富良野市）が昨年四月に、医師不足から救急認定を返上。

　北海道病院協会の徳田禎久理事長は「基本的に救急医療は病院にとって赤字。

また、病院経営からしても、看護師、レントゲン技師、検査技師、事務部門などの当直体制からして全くの赤字です。

①　「医師不足」の現状では、当面、公的な責任で、医師や看護師の配置を含めて救急医療体制の集約化とそれを支える、搬送体制などの手段を講じることです。

フランス大統領選：サルコジ氏、ロワイヤル氏　決選投票へ支援訴え　

◇バイル氏は支持表明せず　

【パリ福井聡】２２日のフランス大統領選挙第１回投票で決選投票進出を決めた右派・国民運動連合、サルコジ前内相（５２）と左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相（５３）の両氏は同日夜、それぞれ勝利集会を開き、５月６日の決選投票に向け改めて支援を訴えた。

３位となり、動向が注目される中道派フランス民主連合のバイル議長（５５）次期大統領選への意欲を示唆したものの、決選投票での方針表明は避けた。　

サルコジ氏は２２日午後８時、開票速報発表直後にパリの国民運動連合本部に現れ「私にはただ一つ望みがある。それはフランス国民を『フランスの夢』に導くことだ」と呼びかけた。

そのうえで、「私が首位で、ロワイヤル氏が２位。

つまり有権者は二つの（異なる）国家、社会、システムを巡る論争を求めている」と指摘し、３０％を超える得票を獲得した自らの主張が決選投票でも支持されると自信を示した。　

ロワイヤル氏は地元・南西部メルで「有権者は（社会変革に向け）異なる二つの計画を提示されている。

多くの人は強力な法規制や特定企業の利益に左右されないフランスを求めているはずだ。

私は特定な圧力グループや経済界にとらわれてはいない」と、暗にサルコジ氏の政治姿勢批判を展開した。　

調査機関ＩＰＳＯＳは同日、決選投票では「サルコジ氏５４％対ロワイヤル氏４６％」との支持率調査を発表した。

しかし第１回投票で１８％を得票したバイル氏がどちらを支持するかで流れは大きく変わる。　

キャスチングボートを握ることになったバイル氏は「私は退却などしない。

７００万人もが私たちに投票し、フランスの未来への扉を開けた。旧来の左右の対立を超えて大きく強固で独立した中道の流れに行き着くだろう」と改めて中道の存在意義を強調した。

決選投票での民主連合の方針について、バイル氏は言及を避けたが、側近は「支援者にどちらを支持するか告げる前にサルコジ、ロワイヤル両氏から直接話を聞くだろう」と、決定まで時間をかけることを示唆した。毎日新聞　2007年4月23日　東京夕刊

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本と同様に、ヨーロッパでも「格差と貧困」が進行しています。

そして、日本と異なるのは、その中に、「移民問題」や「人種問題」が複雑に絡み合っていることです。

そうした中でのフランス大統領選挙です。新自由主義に基づく市場原理での「経済発展」を重視するサルコジ氏と社会福祉の充実を訴えるロアイヤル氏との一騎打ちです。

こうした中で、フランス伝統の「自由・平等・博愛」が名実共に実行されるような政治体制が選択されることを願っています。

やはり、医療保障の原則は、国民皆保険制度の充実が王道なのではないでしょうか。

  伊藤一長長崎市長さんへ心より哀悼の意をお送りします。と同時に、言論への「暴力的圧殺」を絶対に許しはならないと心から感じています。 

今回の、事態の正確な原因と経過は、これからさらに明らかになると思いますが、いかなる原因であれ、「暴力的言論圧殺」は、認められる事ではありません。 

「加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件」も言論への「暴力的挑戦」でした。また、「朝日新聞神戸支局襲撃事件」も解決のまま２０年を迎えようとしています。 

その他、首長も含めた「政治家」への「暴力」が後を絶ちません。 私は、こうした「暴力的主張」に対して、社会全体がもっと毅然とした態度を必要があると考えていました。 

そうしたなかで、日本の政治全体が、「右翼団体の横暴」や「暴力団からの脅し」に対して「甘い」対応があるのではないかと思います。 

また、伊藤長崎市長さんが襲撃された直後の、安倍首相の談話では、真相の究明を語りつつも「言論への暴力を許さない」という決意には触れずじまいでした。

「日本のリーダー」たる安倍首相が「暴力への毅然とした態度」を国民に示せえなかった事に、私は憤りすら感じました。 これまでの安倍内閣の国会運営一つをみても、強引な強行採決の連続です。

もっと国民の意見に耳を傾ける、もっと野党の協議を繰り返す姿勢は、全くなくなってきています。いわば、安倍内閣の独断・暴走が加速しているのです。 

これが、即、今回の長崎市長さんへの暴力とは行かないものの、社会全体に「独断・専横」、「自分の考えを暴力行使でも・・・」といった風潮を助長することは充分考えられるのではないでしょうか。 

そして、今回の選挙でも、長崎市政のあり方と同時に「言論と民主主義のあり方」「言論への暴力的圧殺」そして伊藤一長市長さんが取り込んでこられた「核兵器廃絶」への姿勢等を論じてほしいものです。 

そして、長崎のみならず、「言論への暴力根絶」の問題を多くの市民、国民のなかで、大きな声にしたいものです。

  沖縄、「集団自決」教科書検定でそれが、「日本軍によって強制された」という記述を修正したこと（これもある意味では、強制ですが・・・）は、すでに報じられてきました。 

４月１７日（火）の朝日新聞に大江健三郎さんが執筆しているコラム『定義集』のなかで、今回の教科書検定について書かれていました。 

彼の著書「沖縄ノート」は、「集団自決」を考察するうえで重要な位置づけにあります。

今回のコラムが大江さんの考えを理解する上で興味深かったので、その最後の部分を紹介させていただきます。 

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私は、その司法判断が下るまで、慶良間諸島での「集団自決」が日本軍の指示、強制によってなされたと確認されることを信じています。

しかし、高校生達は永い日々、修正された教科書で学のです。

私は、この４月高校生となり、また高校教師となる人たちに、文章を読みとることについて、こういう手紙を書きたいと思います、あなたは、明年からの教科書の、次ぎの点に注意してください。　

≪「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。≫（東京書籍）

 ≪追いつめられて、「集団自決」した人や・・・・・・≫（三省堂） 

≪県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害される事件が多発した。≫（実況出版） 

≪なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。≫（清水書院） 

これらの文例で、私が句読点を打ったところを、誰が・なにが、追いやり・追いつめ・追い込んだかを考えてください。

また、れる、られる、という助動詞を取り去って能動態にしてください。

文章から主語を隠す（井上ひさしさんが指摘するとおり）、そして、受け身の文章にしてツジツマをあわす。

そうすることで文章の意味（特にそれが明らかにする責任）をあいまいにする。

それが日本語を使う私らのおちいりやすい過ち、時には意識的にやられる確信犯の￥ゴマカシです。

あなたは、これらの文章を書き直すことで自分を鍛えてください。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝