下村博文官房副長官は25日、ラジオ日本の番組で、戦時中の従軍慰安婦問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と述べた。(00:05) 日経新聞
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「従軍慰安婦」問題で、今度は下村官房副長官が、「言葉の使い分け」で責任の所在を曖昧にしようとしています。
これは、以前、安倍首相が「広義の強制」と「狭義の強制」を使い分けたのと同じ手法です。
これは、明らかに「河野談話」を後退させるのもであります。
もし、安倍首相が真面目に「河野談話を踏襲する」のであれば、今回の「下村発言」に対してけじめをつけるべきではないでしょうか。
問題は、「日本軍が直接関与したかどうか」と共に、「どこが『慰安所』の作成を命じたか、あるいは容認していたか」ではないでしょうか。
そうでなければ、「直接罪を犯した者」が罰せられても、陰で命令したもの（ここでは、国家権力ですが・・）の罪は問われないことになります。
そんな、不合理は、納得できません。
安倍内閣の人権感覚の欠如は、救いがたいものがあります。
今後、この問題が混迷すると、同じ人権問題としてある「北朝鮮拉致問題」で、我が国の立場の正当性を危うくすることにはならないでしょうか。
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中国、韓国が取り上げるならまだ理解できますが、何故アメリカがこの問題を取り上げるのでしょう。
華僑、韓国人の反日運動家の活動がバックにある。それも一理ありますが、日系人のホンダ議員を使って人種差別と言われないように日本叩きに来ているアメリカこそ実は2枚舌と思います。
日本国内にいる私と、アメリカ国内からみている先生の違いなのでしょうか、大変参考になりました。
アメリカ国内の状況を考慮しながら判断しなければならないことを教えられました。
これからも、ご指摘を宜しくお願いします。
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