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「慰安婦、日本軍は関与せず」・下村官房副長官

下村博文官房副長官は25日、ラジオ日本の番組で、戦時中の従軍慰安婦問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と述べた。(00:05) 日経新聞

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「従軍慰安婦」問題で、今度は下村官房副長官が、「言葉の使い分け」で責任の所在を曖昧にしようとしています。

これは、以前、安倍首相が「広義の強制」と「狭義の強制」を使い分けたのと同じ手法です。

これは、明らかに「河野談話」を後退させるのもであります。

もし、安倍首相が真面目に「河野談話を踏襲する」のであれば、今回の「下村発言」に対してけじめをつけるべきではないでしょうか。

問題は、「日本軍が直接関与したかどうか」と共に、「どこが『慰安所』の作成を命じたか、あるいは容認していたか」ではないでしょうか。

そうでなければ、「直接罪を犯した者」が罰せられても、陰で命令したもの（ここでは、国家権力ですが・・）の罪は問われないことになります。

そんな、不合理は、納得できません。

安倍内閣の人権感覚の欠如は、救いがたいものがあります。

今後、この問題が混迷すると、同じ人権問題としてある「北朝鮮拉致問題」で、我が国の立場の正当性を危うくすることにはならないでしょうか。

北のＣＯＳＭＯＳ