＝＝日経新聞、０７．０３．２４＝＝＝＝＝
厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。
2008年4月から適用する。
過剰診療を減らす狙いで、患者の医療費負担も減る公算が大きい。
特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指す。
政府は06年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険制度を08年度に創設することを決めた。
厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱になる。(07:01)
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いよいよ、75歳以上の「高齢者医療制度」の中に、定額医療の導入が正式に宣言されました。
すでに、介護・療養分野では、「包括医療」適応されているとはいえ、一般医療への導入は、医療制度一般への適応へ、一歩進められることになります。
入院医療へのDPCの拡大とあいまって、定額医療＝出来高払いの否定へ医療制度が変貌してゆくのです。
しかし、政府・厚労省が定額医療を進める、本当の狙いは、あくまでも「医療費の削減」なのです。
「医療の質の向上」や「患者負担の軽減」などはとってつけたような物です。
「医療の質の向上」を言うのであれば、人的保障も含めて医療にもっと財政を割り当てるべきなのです。
また、「患者負担の軽減」のためには、国庫負担を増やすべきではないでしょうか。
これらを抜きにして、定額医療など「医療費削減政策」が進められると、医療機関の経営は、一層困難になるのは目に見えています。
そして、それがもたらすものは、「病院の経営悪化」「病床削減」「病院の縮小」「病院崩壊」そして、「医療の崩壊」ではないでしょうか。
こうして、「医療費削減政策」の結果として、最後に被害をこうむるのは、「国民の命と健康」なのです。
日本の国民医療費、33兆円は、交際的に見ても決して高いものではありません。
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