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米国：イラク撤退盛り込んだ補正予算案可決 上院 【ワシントン及川正也】
米上院歳出委員会は２２日、イラク駐留米軍を０８年３月末をめどに撤退させる条項を盛り込んだ総額１２２０億ドル（約１４兆３９００億円）の０７会計年度補正予算案を可決した。
補正予算案はイラクとアフガニスタンでの戦費が柱。２６日にも本会議で採決される予定だが、上院では共和、民主両党の勢力がきっ抗しており、可決の見通しは立っていない。
一方、下院は２２日の本会議で０８年８月末までの撤退を明記した補正予算案の審議を開始。２３日に採決するが、「即時撤退」を求める民主党リベラル派の一部が反対する姿勢で、民主党指導部は過半数維持に向け多数派工作に全力を挙げている。
上院歳出委では、民主党が（１）イラクの米戦闘部隊について補正予算成立から４カ月以内に撤退開始（２）撤退完了のめどを０８年３月末とする－－との条項を付記。
共和党は削除を求めたが、民主党が押し切り、承認された。
これらの補正予算案について、ブッシュ大統領は拒否権を行使する意向を示している。 毎日新聞 2007年3月23日 12時36分
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またまた、ブッシュ政権が追い込まれてゆきます。
いくら、大統領の拒否権を発動しょうとも、イラクの治安は、悪化の一途をたどり、アメリカ国内でも孤立化を深めています。
今こそ、「イラク戦争とは、何であったのか」「それがアメリカ国内にどのような影響を及ぼしているのか」「世界の政治・経済への影響はどんなものか」などを冷静に考えるときです。
遅い感じもしますが、これ以上の被害を出さないためにも「決断」が必要です。
しかし、こうした時期に、「イラク特措法、２年延長」とは、安倍内閣のアメリカならぬ「ブッシュ追随」姿勢に呆れかえるばかりです。
とてもまともな政治家の判断とは言えません。自分アタマで考えようとしない「ブッシュ追随政権」は、早く退陣してほしいものです。
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