2006年6月29日に実施された日米首脳会議の陰で非常に静かな形で日本政府が発表した文書に、「日米投資イニシアティヴ報告書」がありました。
この文書の中で、アメリカが引き続きの日本のマーケットで関心ある項目の中で、主なものをあげると・・・
１） 外国大学の日本校に対する課税を、日本校なみにすること。
２） 病院、診療所経営に対する株式会社の参入を拡大すること。
３） 高度医療特区を実施するための条件を緩和すること。
４） リスクの低い医療行為、特に反復性のある医療行為については、株しく会社に柔軟に外部委託できるようにする。
５） 解雇紛争関し、復職による解決の代わりに、金銭による解決を導入すること。
６） 管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりにホワイトカラーエグゼンプション制度を導入すること。
７） 労働派遣者による規制を緩和すること
http://blog.sonet.ne.jp/medi_rmk_ems/2006-07-11http://www.meti.go.jp/press/20050706004/20050706004.html
日本の政府が繰り出す政策が、アメリカの言いなりなのがよく分かります。
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正確に言うと金の流れのグローバリズムというところでしょうか。
情報がグローバル化しても大切なのはローカルの文化です。
グローバリゼーションとは、言い換えると「世界のアメリカ化」ではないでしょうか。
金の流れはもとより、文化や科学技術・教育など人間の社会と生活を根本から揺るがしているものです。
人間と社会の有り様は、多様なものです、「アメリカの基準」で世界を造り替えるには、無理があります。
このまま行くと、日本は、アメリカの新自由主義にとことん収奪されるのかもしれません。
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