4月8日投開票の東京都知事選に事実上の出馬表明をした浅野史郎前宮城県知事(59)は4日、テレビ朝日の番組に出演し、現職の石原慎太郎知事(74)について「社会的な弱者に対する差別的な発言に多くの人は怒っている。2期目になっておごりのような感じが出てきた」と批判、対決姿勢を鮮明にした。(時事) 2007年03月04日14時15分

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近づく都知事選挙に、石原都知事に対して、吉田万三氏(共産党推薦)、黒川紀章氏、そして、浅野史郎氏が立候補しています。

  「格差・貧困社会」の進行と医療・福祉の切り捨ての中で、「最大の地方自治体」である首都東京の趨勢が、全国に大きな影響を及ぶす事は、言うまでもありません。

また、東京は、その中に「米軍基地」を抱え、平和と民主主義・憲法問題と密接な関係があります。

そうした中で、過去8年間の石原都政は、多くの無駄遣いの一方で、医療福祉の切り捨てには、お構いなしでした

さらに、その「末期?」には、都政を自分の家族のために私物化するようになっています。都政の私物化は、政治家として最低の事です。

また、苦しくなると「居直りと恫喝」、「責任逃れ」で世論を煙に巻こうとする始末です。

今回も「西部警察」の面々を宣伝カーにのせて、票集めに走るのでしょうか。

もうそんなことを止めて、「晩年の作家生活」を送っては如何でしょうか。

行政とは無縁にして言論で世の中に関わってみては如何でしょうか。「作家の名前」に傷がつかないうちに・・・・・もう、「潮時」なのかも

(でも、最近、作家としての評価があるのかな?疑問ですが)

 

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2006629日に実施された日米首脳会議の陰で非常に静かな形で日本政府が発表した文書に、「日米投資イニシアティヴ報告書」がありました。 

 

この文書の中で、アメリカが引き続きの日本のマーケットで関心ある項目の中で、主なものをあげると・・・

1)       外国大学の日本校に対する課税を、日本校なみにすること。

2)       病院、診療所経営に対する株式会社の参入を拡大すること。

3)       高度医療特区を実施するための条件を緩和すること。

4)       リスクの低い医療行為、特に反復性のある医療行為については、株しく会社に柔軟に外部委託できるようにする。

5)       解雇紛争関し、復職による解決の代わりに、金銭による解決を導入すること。

6)       管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりにホワイトカラーエグゼンプション制度を導入すること。

7)       労働派遣者による規制を緩和すること

 http://blog.sonet.ne.jp/medi_rmk_ems/2006-07-11http://www.meti.go.jp/press/20050706004/20050706004.html

日本の政府が繰り出す政策が、アメリカの言いなりなのがよく分かります。

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