規制改革会議 優先７項目を設定 (フジサンケイ ビジネスアイ）
政府の規制改革会議は２３日、第２回会合を開き、５月までにまとめる第１次答申に盛り込む課題として、レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化、資格認定の学歴や年齢用件の見直しなど７項目を設定した。
さらに、同会議の前身である「規制改革・民間開放推進会議」で答申した教育分野やＮＨＫ改革などの改革が進行しているかを検証することも決めた。
草刈隆郎議長（日本郵船会長）は会議終了後に会見し、「第１次答申まで６０日しかないため、優先順位を決めた」と、重点課題となる７項目「ダッシュ７」を説明。
農業問題などは中長期の議論が必要なため秋以降に本格審議する予定。
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厚労省が提唱している『医療制度改革大綱のよる改革の基本的考え方』の中でも「レセプトオンライン化」の推進が明記されています。
それによると「医療機関」と「審査支払い機関」と「保険者」の双方向の流れにおいて、平成１８年度からオンラインによるレセプト提出を開始します。
その後、段階的に拡大されて、平成２３年度からは、原則として全てのレセプトがオンラインで提出されるようになるのです。
私は、ＩＴの医療への適応に関して、一般的には賛成なのですが、このオンラインレセプトには大変疑問と危惧を感じています。
１）当初から、この設備を整える費用が医療機関もちなのです。診療報酬が減額されてゆく中で、医療機関への経済的な負担が軽くありません。
２）患者さん、医療機関、傷病名、検査・治療内容などが統一されて、「審査支払い機関」に一元管理される事になります。
患者さんの「個人情報の保護」と言う観点からすれば、「住基ネット」に比ではありません。
３）そうして集められた個人の健康情報を厚労省が集中管理して、彼らに好都合な政策つくりに活用しないとは限りません。
４）穿った見方をすれば、「規制改革会議」が強調すればするほど、IT企業が医療分野への参入を急いでいるようにも感じます。
こうした問題のある「レセプトオンライン化」の実施に当たり、IT設置医療機への費用の保障やその運用にあっての何らかの歯止め・監視機構の設置が求められます。
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