自民の「共謀罪」修正案、外務省が容認
外務省は１日、組織犯罪処罰法改正案で共謀罪の対象犯罪を４分の１以下に絞り込む自民党の修正案を、国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法として扱う方針を党側に伝えた。
外務省はこれまで、「対象犯罪を一律に『懲役４年以上の罪』にしなければ批准できない」と主張していたが、見解を改めた。
外務省の見解は、浅野勝人副大臣が１日の党国会対策委員会との会合で表明した。
浅野氏は「修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力する」と述べた。 （2007年3月1日23時13分 読売新聞）
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さて、またしても安倍内閣の復古的、強引・傲慢な政治手法が顔を出してきました。
「共謀罪」といえば、戦前の悪法、「治安維持法」の現代版として、以前から問題になっていました。
「テロ防止」を名目に、国内での政治的な運動の抑圧を図ろうとすることは、自明です。
なにせ、「複数の人々が集まって、反権力的なお話し合いをすると、共謀の罪になる」のですから、たまったものではありません。
日弁連はじめ多くの知識人からも反対の声が上がっていました。民主主義の感覚を少しでも持っている人には受け入れがたい内容です。
当初のままの提案では、国会承認が無理と判断した政府外務省は、「犯罪対象を１／４以下に絞り込む」という修正案を提出しようとしています。
しかし、いくら修正しても、犯罪対象を狭めても、「現代の思想弾圧法」であることには変わりありません。
安倍内閣は、最初は「何でもいいから成立」させて、その既成事実の後に、修正を繰り返して「本来の目的」を備えた「共謀罪」に育て上げようとしているのです。
そう言う意味でも今回の修正案も国会への提出をあきらめさせる取り組みが大切ではないでしょうか。
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