自民の「共謀罪」修正案、外務省が容認
外務省は１日、組織犯罪処罰法改正案で共謀罪の対象犯罪を４分の１以下に絞り込む自民党の修正案を、国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法として扱う方針を党側に伝えた。
外務省はこれまで、「対象犯罪を一律に『懲役４年以上の罪』にしなければ批准できない」と主張していたが、見解を改めた。
外務省の見解は、浅野勝人副大臣が１日の党国会対策委員会との会合で表明した。
浅野氏は「修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力する」と述べた。 （2007年3月1日23時13分 読売新聞）
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さて、またしても安倍内閣の復古的、強引・傲慢な政治手法が顔を出してきました。
「共謀罪」といえば、戦前の悪法、「治安維持法」の現代版として、以前から問題になっていました。
「テロ防止」を名目に、国内での政治的な運動の抑圧を図ろうとすることは、自明です。
なにせ、「複数の人々が集まって、反権力的なお話し合いをすると、共謀の罪になる」のですから、たまったものではありません。
日弁連はじめ多くの知識人からも反対の声が上がっていました。民主主義の感覚を少しでも持っている人には受け入れがたい内容です。
当初のままの提案では、国会承認が無理と判断した政府外務省は、「犯罪対象を１／４以下に絞り込む」という修正案を提出しようとしています。
しかし、いくら修正しても、犯罪対象を狭めても、「現代の思想弾圧法」であることには変わりありません。
安倍内閣は、最初は「何でもいいから成立」させて、その既成事実の後に、修正を繰り返して「本来の目的」を備えた「共謀罪」に育て上げようとしているのです。
そう言う意味でも今回の修正案も国会への提出をあきらめさせる取り組みが大切ではないでしょうか。
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名古屋地裁 出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。
裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。
大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。
桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。
同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。
一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。【月足寛樹】
▽桑山被告の話 主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。
▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話 主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。 毎日新聞 2007年2月28日 1時44分
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ここ数日、異議アリの「報道と判決」が続く中、多少勇気付けられる判決がでました。
と、言っても当たり前ですが・・・。よく考えると「無罪」で当たり前なのです。
この「無罪」を勝ち取るまでの桑山先生と応援された人々のご苦労は計り知れません。心から「お疲れ様さまでした」と申し上げます。
これからは、こうした訴訟それ自体が無いことを願っています。
日本の「報道と裁判」が真実を見極める力をつけ、不断にその努力を続ける事を願っています。
立ち止まれば、「報道・裁判姿勢」が後退してゆくことを肝に銘じる事を期待？して・・・。
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