小泉内閣時代に決められた「郵政民営化」の本当の意味は、「郵便貯金と簡易保険」あわせて、３５０兆円の行方でありました。
郵便局はいわば巨大な官製貯金箱でありました。
ところが、これの民営化が決まった今、その株式を上場させるとなると、今度は外部からこれを買収することが可能になります。
「郵政民営化」は、アメリカと米系巨大ファンドと投資銀行にそのチャンスの門戸を開いてあげたのです。
これはまだ、始まりに過ぎません。我が国にある個人資産１５００兆円は、次々に、彼らの手中に収められるのかもしれません。
医療に関わることも同様です。国内の生命保険は、「よ～く考えてみる」と、既にアメリカ製に衣替えしつつあります。
医療制度では、「株式会社の参入」や「混合診療の導入」で「米型保険会社」の活躍する分野が急速に拡大することは間違いありません。
「構造改革」と「グローバリゼイション」の名の下に我が国を「アメリカに奪われる日本」に作り替えようとしている「市場原理主義者」や「競争原理主義者」に注意しなければなりません。
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