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【東京】文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使用される高校教科書（主に二、三年生用）の検定結果を公表した。日本史Ａ、Ｂでは沖縄戦の「集団自決」について、日本軍が強制したとの記述七カ所（五社七冊）に、修正を求める検定意見が初めて付いた。

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小中高校

『徳育』を正式教科に

　教育再生会議（野依良治座長）は二十九日午後、総会と学校再生分科会をそれぞれ開き、規範意識を育て、豊かな情操と道徳心を養うため、小・中・高校で「徳育」を正式教科として位置付けることを柱とする第二次報告のたたき台をまとめた。

　現在、小・中学校では、「道徳の時間」が週に一コマ、年間三十五コマ設けられているが、国語や社会のように学習指導要領で定める「教科」にはなっていない。このため（１）授業の位置付けがあいまい（２）熱心さに欠ける教員がいる（３）教材も充実していない－などの問題点が指摘されていた。

　再生会議では、正式な教科として位置付けるべきだとの考えで一致。たたき台は国や郷土の偉人について学ぶ教科書の作成も提言している。

　ただ正式教科になると通常、評価の対象になる。白石真澄・学校再生分科会主査は記者会見で「将来的には成績判定がされるだろう」と述べた。

　たたき台はこのほか、すべての小学生に一週間の自然体験を促すとともに、民主主義や選挙についての知識や重要性を教え、参政権をきちんと行使できるように育てる「主権者教育」の重要性も指摘している。

教育再生会議が打ち出してくる「方針」の中で、またも「戦前回帰」「復古調教育｣の内容が出てきました。

これは、安倍首相が「美しい国」をめざす中で、「明治・大正の時代」に、思いをはせている事と無縁ではないような気がします。

「規範意識」や「道徳心」などは、人間生活のあらふる分野で求められますが、それ自身が個別に取り上げられると、「一人歩き」してゆくことにもなりかねません。

そして、それが時の権力の都合のいいように利用される可能性が大きいのです。

ましてや、それが正式科目となることは、、他の教科と同じように専任教員を設け、評価の対象となり、成績判定までも行うことになります。

個々まで来ると、「日の丸・君が代」問題どころではありません。

教育基本法改定の影響が早くも出てきているのです。

さらに、日数制限の見直しと逢わせて「逓減制」の導入がもりこまれ、３月１４日に公表されました。

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靖国合祀、旧厚生省が積極関与…国会図書館が資料公開

　靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになった。

同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。

　Ａ級戦犯が合祀された９年前の１９６９年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。

研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。

　同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。

　資料によると、１９５６年、当時の厚生省が、戦没者の靖国神社合祀について、「３年間で完了するよう協力する」という要綱案を作成。同年以降、同省と神社の協議が断続的に開かれ、合祀基準を詳しく決めていった。

協議は神社の社務所に、厚生省側が出向いて行われた。

　５８年４月の第４回会合では、同省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。

同年９月の第７回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）を目立たない範囲で（合祀することで）了承して欲しい」と、具体的に提案していた。

　また、Ａ級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が６９年１月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「Ａ級（１２名）」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。

実際に合祀されたのは７８年１０月で、同省がその９年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。

　旧厚生省が６６年２月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、Ａ級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にＡ級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。

　厚生労働省社会・援護局では「６６年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。

（2007年3月29日3時0分  読売新聞）

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日航の勤務減らし認定＝ママさん客室乗務員に1500万円－深夜業免除申請・地裁

3月26日21時30分配信 時事通信

 ====＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今回のＪＡＬの客室乗務員の方々の勝訴は、重要な意味を持っています。まず、働く人々の「当たり前の願い」が叶えられるということです。

子供さんを育てながら、深夜に帰宅して、早朝に出勤する勤務体系は、いくつかの、問題があります。

第一に、安全性を最優先される航空業務においては、安全を確保する事から、もっとゆとりのある勤務体制は大切なことです。

第二に、子育てと勤務の両立ができなければ、経験ある客室乗務員が少なくなってきます。この職業には、経験ある人々の存在が必要です。

第三に、もし、所属する方針の異なる組合によって勤務保障に差別があるのなら日航の経営体質は前近代的と言うほかありません。

もし、こうした会社の体質が改善されなければ、安全性の面から日航から足が遠のき、他の航空会社の利用するようになります。

さて、こう考えてくると、客室乗務員の方々の問題は、我々医師や看護師の労働条件と酷似している事がわかります。

医療事故への対応が航空機事故から多くの教訓から学んでいる事もあります。

今回の、ＪＡＬの労働条件は、我々にも当てはまる事があり、これからも注目して行きたいものです。

東京都内の民間病院に勤めていた小児科医、中原利郎さん（当時４４）の自殺の労災認定を巡る訴訟で厚生労働省は２７日、労災を認めなかった新宿労働基準監督署長の決定を取り消した東京地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を固めた。

宿直勤務が月８回に及ぶなど、判決が認めた過重労働による心的負担の大きさを覆すのは難しいと判断した。

判決によると、中原医師が勤めていた立正佼成会付属佼成病院の小児科では医師の転職や退職が相次ぎ、中原医師の９９年３月の勤務は宿直８回、休日出勤６回、２４時間以上の連続勤務が７回で、休日は２日。

宿直勤務も「疲労を回復し得る程度の睡眠を確保することは困難」として、「業務は精神疾患を発症させ得る程度の危険性を内在していた」と結論づけた。

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しかし、今回の中原先生の「事態」は、その常識を超えるものでもあります。

2007年03月25日(朝日新聞）

米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。

首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。

拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦（ごうかん）し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。

首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。

日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。

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「ダブルトーク」とは「二枚舌」とも言われます。

安倍首相の国会答弁や記者会見では、一方で「強制には、広義と狭義がある」といいながら他方では「河野の談話を継承する」といっています。

もし、『河野談話』に依拠してゆくのであれば、「強制の広義・狭義」発言を取り下げるべきですし、昨日の「下村発言」へは、厳しい態度が必要では無いでしょうか。

それにしても、「北朝鮮拉致問題」での日本の人権問題での正当性に傷をつけることが心配です。

安倍首相は、「従軍慰安婦問題」は過去の事、「拉致問題は現在進行形」の事と、ここでも「言葉の操り？」で人権問題の歴史的本質を曖昧化しょうとしています。 

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「慰安婦、日本軍は関与せず」・下村官房副長官

下村博文官房副長官は25日、ラジオ日本の番組で、戦時中の従軍慰安婦問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と述べた。(00:05) 日経新聞

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「従軍慰安婦」問題で、今度は下村官房副長官が、「言葉の使い分け」で責任の所在を曖昧にしようとしています。

これは、以前、安倍首相が「広義の強制」と「狭義の強制」を使い分けたのと同じ手法です。

これは、明らかに「河野談話」を後退させるのもであります。

もし、安倍首相が真面目に「河野談話を踏襲する」のであれば、今回の「下村発言」に対してけじめをつけるべきではないでしょうか。

問題は、「日本軍が直接関与したかどうか」と共に、「どこが『慰安所』の作成を命じたか、あるいは容認していたか」ではないでしょうか。

そうでなければ、「直接罪を犯した者」が罰せられても、陰で命令したもの（ここでは、国家権力ですが・・）の罪は問われないことになります。

そんな、不合理は、納得できません。

安倍内閣の人権感覚の欠如は、救いがたいものがあります。

今後、この問題が混迷すると、同じ人権問題としてある「北朝鮮拉致問題」で、我が国の立場の正当性を危うくすることにはならないでしょうか。

＝＝日経新聞、０７．０３．２４＝＝＝＝＝ 

外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える　

厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。

2008年4月から適用する。

過剰診療を減らす狙いで、患者の医療費負担も減る公算が大きい。

特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指す。 　

政府は06年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険制度を08年度に創設することを決めた。

厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱になる。(07:01)

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いよいよ、75歳以上の「高齢者医療制度」の中に、定額医療の導入が正式に宣言されました。

すでに、介護・療養分野では、「包括医療」適応されているとはいえ、一般医療への導入は、医療制度一般への適応へ、一歩進められることになります。

入院医療へのDPCの拡大とあいまって、定額医療＝出来高払いの否定へ医療制度が変貌してゆくのです。

しかし、政府・厚労省が定額医療を進める、本当の狙いは、あくまでも「医療費の削減」なのです。

「医療の質の向上」や「患者負担の軽減」などはとってつけたような物です。

「医療の質の向上」を言うのであれば、人的保障も含めて医療にもっと財政を割り当てるべきなのです。

また、「患者負担の軽減」のためには、国庫負担を増やすべきではないでしょうか。

これらを抜きにして、定額医療など「医療費削減政策」が進められると、医療機関の経営は、一層困難になるのは目に見えています。

そして、それがもたらすものは、「病院の経営悪化」「病床削減」「病院の縮小」「病院崩壊」そして、「医療の崩壊」ではないでしょうか。

こうして、「医療費削減政策」の結果として、最後に被害をこうむるのは、「国民の命と健康」なのです。

日本の国民医療費、33兆円は、交際的に見ても決して高いものではありません。

パチンコ産業の年間売上高33兆円とほぼ同額です。

国民医療費の増額の声を大きくしたいものです。

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米国：イラク撤退盛り込んだ補正予算案可決　上院　【ワシントン及川正也】

米上院歳出委員会は２２日、イラク駐留米軍を０８年３月末をめどに撤退させる条項を盛り込んだ総額１２２０億ドル（約１４兆３９００億円）の０７会計年度補正予算案を可決した。

補正予算案はイラクとアフガニスタンでの戦費が柱。２６日にも本会議で採決される予定だが、上院では共和、民主両党の勢力がきっ抗しており、可決の見通しは立っていない。 　

一方、下院は２２日の本会議で０８年８月末までの撤退を明記した補正予算案の審議を開始。２３日に採決するが、「即時撤退」を求める民主党リベラル派の一部が反対する姿勢で、民主党指導部は過半数維持に向け多数派工作に全力を挙げている。 　

上院歳出委では、民主党が（１）イラクの米戦闘部隊について補正予算成立から４カ月以内に撤退開始（２）撤退完了のめどを０８年３月末とする－－との条項を付記。

共和党は削除を求めたが、民主党が押し切り、承認された。

これらの補正予算案について、ブッシュ大統領は拒否権を行使する意向を示している。 毎日新聞　2007年3月23日　12時36分

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またまた、ブッシュ政権が追い込まれてゆきます。

いくら、大統領の拒否権を発動しょうとも、イラクの治安は、悪化の一途をたどり、アメリカ国内でも孤立化を深めています。

今こそ、「イラク戦争とは、何であったのか」「それがアメリカ国内にどのような影響を及ぼしているのか」「世界の政治・経済への影響はどんなものか」などを冷静に考えるときです。

遅い感じもしますが、これ以上の被害を出さないためにも「決断」が必要です。

しかし、こうした時期に、「イラク特措法、２年延長」とは、安倍内閣のアメリカならぬ「ブッシュ追随」姿勢に呆れかえるばかりです。

とてもまともな政治家の判断とは言えません。自分アタマで考えようとしない「ブッシュ追随政権」は、早く退陣してほしいものです。