１）高すぎるといわれている「国民医療費」３１兆円は、パチンコ産業と同程度であり、どこが高いのか？
２）現在の政府・厚労省の政策は、「老人殺し」「病院つぶし」「地方つぶし」さらには「医療難民促進法」「医療従事者過労死促進法」である。
３）国民の切なる願いは、「医療の安全性と医療の質の向上」である。しかし、医療費抑制政策では、この国民の達せすることは不可能である。
４）厚労省は、もっと医療に予算をつぎ込むべきだ。また、地方自治体も医療の公共性を考えるべきだ。この５年間で、２８９施設（５・４％）の自治体病院が廃院となり、日本から５１００ベットが消滅している。
５）国民医療費が少ないから、病院の人的パワーが少なく患者さんが満足できる医療を提供できない事がある。また、医師・看護師の過重労働が蔓延している。
６）今回の診療報酬改訂では、病院は経営が成り立たない品詞の重症であり、開業医は軽症であったといえる。しかし、次回の改定では、開業医が狙われるのは確実であるよう期間の。ノンビリしていたら全ての医療機関が沈没してしまう。
７）日本の医療を良くするためには、正しい事を正しいと主張する信念と行動が必要である。
８）医療の問題は、すなわち医療財源の問題と言い換えることができる。医療財源を確保する解決法は、国政選挙で各政党が「医療」を取るか「公共事業」を取るかの二者選択を国民に問うしかない。そして、国民が医療の充実を選択すれば、その通りの政策を行うべきである。
９）そして、最後に「団塊の世代」への期待を述べられました。詳細は、前記した先生の著作が参考になります。
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