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２４日、ロンドンでイラク・アフガンからの英軍の即時完全撤退を求める集会とデモが行われました。

さらに、可能性が出てきたイランへの軍事攻撃反対、英核兵器体系の更新反対を訴えて約１０万人（主催者発表）がデモを行いました。

その後、トラガルファー広場で行われた集会では、リビングストン・ロンドン市長をはじめ、歌手や宗教者、労組代表や国会議員など衛生婦を部分撤退発表へ追い込んだ運度運拡がりをみせています。

リビングストン市長は、「これまでの全ての世論調査が示すように、ロンドン市民の圧倒的多数は、戦争に反対してきた」と語りました。

また、イラクやアフガンからの完全撤兵だけでなく、「イランへの軍事攻撃」へも今に時点から反対の意思を明確に表明しているのが特徴的です。

日本からは、イラクでは、航空自衛隊が米軍への空輸支援（実質的参戦）を継続しています。また、アフガンへは、インド洋での米軍への航空機への燃料支援を行っています。

政府は、今年更新期限を迎えるイラク特措法やテロ特措法への対応の中で自衛隊海外派兵恒久法の制定まで踏み込もうとしています。

ブッシュアメリカに最も追随してきたイギリスの外交姿勢が大きく変わろうとしています。

米国内外から「ノー」を突きつけられているブッシュアメリカに安倍内閣は、どこまでしっぽを振り続けるつもりなのでしょうか。

１）高すぎるといわれている「国民医療費」３１兆円は、パチンコ産業と同程度であり、どこが高いのか？

２）現在の政府・厚労省の政策は、「老人殺し」「病院つぶし」「地方つぶし」さらには「医療難民促進法」「医療従事者過労死促進法」である。

３）国民の切なる願いは、「医療の安全性と医療の質の向上」である。しかし、医療費抑制政策では、この国民の達せすることは不可能である。

４）厚労省は、もっと医療に予算をつぎ込むべきだ。また、地方自治体も医療の公共性を考えるべきだ。この５年間で、２８９施設（５・４％）の自治体病院が廃院となり、日本から５１００ベットが消滅している。

５）国民医療費が少ないから、病院の人的パワーが少なく患者さんが満足できる医療を提供できない事がある。また、医師・看護師の過重労働が蔓延している。

６）今回の診療報酬改訂では、病院は経営が成り立たない品詞の重症であり、開業医は軽症であったといえる。しかし、次回の改定では、開業医が狙われるのは確実であるよう期間の。ノンビリしていたら全ての医療機関が沈没してしまう。

７）日本の医療を良くするためには、正しい事を正しいと主張する信念と行動が必要である。

８）医療の問題は、すなわち医療財源の問題と言い換えることができる。医療財源を確保する解決法は、国政選挙で各政党が「医療」を取るか「公共事業」を取るかの二者選択を国民に問うしかない。そして、国民が医療の充実を選択すれば、その通りの政策を行うべきである。

９）そして、最後に「団塊の世代」への期待を述べられました。詳細は、前記した先生の著作が参考になります。

北のＣＯＳＭＯＳ

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