新潟日報社（新潟市）は21日、小町孝夫論説委員（55）が書いた拉致問題に関する社説に朝日新聞からの盗用があったと発表した。
同日付で同論説委員の職を解き、総務局付とした。同社は論説委員長や編集局長などでつくる「調査委員会」を設置し、他の社説にも盗用がないかをチェックする。
盗用を確認したのは、新潟日報の昨年11月21日付の社説「拉致被害認定 さらに失踪（しっそう）者の捜査を」。
3日前の朝日新聞社説と6カ所で酷似する表現があった。複数の新聞社から指摘があったという。 地方紙では山梨日日新聞社（甲府市）で前論説委員長による社説盗用が発覚したばかり。
山梨日日新聞社の小林広・前論説委員長（56）が他紙の社説を盗用していた問題で、同社は20日、新たに15本の盗用が見つかったと発表した。
同社は小林氏を同日付で懲戒解雇し、野口英一社長が管理監督責任を取って近く辞任する。
さらに、西川勝仁常務を取締役に降格、今村睦取締役編集局長を減俸20％（3カ月）とする処分を決めた。
社内に調査委員会を設置し、小林氏が論説委員長に就いた2003年6月以降の社説を調査。
盗用を確認したのは04年1月―07年2月の社説15本で、06年11月に教育委員会改革を取り上げた日本経済新聞の社説の一部などを無断で引用していた。
同社では21日から社説の掲載を休止し、倫理教育の徹底やチェック体制の強化を急ぐ。
野口社長の後任は3月2日の株主総会までに決める。野口社長は「読者と他の報道機関に心からおわびする。信頼回復へ向け初心に帰り努力していく」と話した。 (21:22) -------------------------------------------------
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