社会と医療＝本音のカルテ＝

新潟日報も社説盗用、6カ所が朝日新聞社説に酷似　

新潟日報社（新潟市）は21日、小町孝夫論説委員（55）が書いた拉致問題に関する社説に朝日新聞からの盗用があったと発表した。

同日付で同論説委員の職を解き、総務局付とした。同社は論説委員長や編集局長などでつくる「調査委員会」を設置し、他の社説にも盗用がないかをチェックする。 　

盗用を確認したのは、新潟日報の昨年11月21日付の社説「拉致被害認定　さらに失踪（しっそう）者の捜査を」。

3日前の朝日新聞社説と6カ所で酷似する表現があった。複数の新聞社から指摘があったという。 　地方紙では山梨日日新聞社（甲府市）で前論説委員長による社説盗用が発覚したばかり。

山梨日日社長が引責辞任へ・社説盗用、　

山梨日日新聞社の小林広・前論説委員長（56）が他紙の社説を盗用していた問題で、同社は20日、新たに15本の盗用が見つかったと発表した。

同社は小林氏を同日付で懲戒解雇し、野口英一社長が管理監督責任を取って近く辞任する。 　

さらに、西川勝仁常務を取締役に降格、今村睦取締役編集局長を減俸20％（3カ月）とする処分を決めた。 　

社内に調査委員会を設置し、小林氏が論説委員長に就いた2003年6月以降の社説を調査。

盗用を確認したのは04年1月―07年2月の社説15本で、06年11月に教育委員会改革を取り上げた日本経済新聞の社説の一部などを無断で引用していた。

　同社では21日から社説の掲載を休止し、倫理教育の徹底やチェック体制の強化を急ぐ。

野口社長の後任は3月2日の株主総会までに決める。野口社長は「読者と他の報道機関に心からおわびする。信頼回復へ向け初心に帰り努力していく」と話した。 (21:22) -------------------------------------------------

上記のように、２つの地方紙で論説委員による「対紙からの盗用事件」が相次ぎました。

論説委員といえば、その報道機関の報道姿勢の屋台骨を背負っているかたがたです。

そうした人が、何度も「罪」を侵していたのですから、これは一体どうなっているのだろうか。

ただ、個人のだけの問題としてかたづけることは出来ません。

その報道機関のシステムはもとより、「読者に真実を知らせる」という根本姿勢が欠如していると思います。

 各紙の「医療問題」の偏り報道は、センセーショナルなだけで、およそ「真実」からは遠い、時には逆の事もあります。

また、権力の横暴をチェックしたり、時には「反権力」を掲げて論陣を張ると言うマスコミ本来の役割を軽視しているのではないでしょうか。

マスコミが視聴率や発行部数ばかりに目を奪われて、「真実の見方」「反権力」の姿勢を失うと、堕落と腐敗が始まります。

一度腐敗し出すと、それに歯止めをかけるのは、容易ではありません。

今回の「盗作事件」はその延長線上にあるのではないでしょうか。

夕張希望の杜　社会医療法人化に意欲　収益事業展開も　　2007/02/22 07:59（北海道新聞） 　

【夕張】財政再建団体となる夕張市で、市立総合病院を診療所として引き継ぐことが決まっている「夕張希望の杜（もり）」代表の村上智彦医師は二十一日、夕張市内で記者会見し、今後の運営構想を発表した。

将来的には社会医療法人を取得した上で、医療支援付きの集合住宅や保育所、温泉施設を経営するなど収益事業を展開する方針を明らかにした。

　社会医療法人制度は、地域医療の安定的な提供を目的に四月に施行される。医療法人にへき地・救急医療が義務付けられる一方、債券発行や収益事業が認められる。

　診療所の資金調達では、証券大手・野村ホールディングスの子会社「野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー」（東京）と提携。社会医療法人債の発行などで支援を仰ぐ。 　

収益事業ではコンビニエンスストアや喫茶店も開業し、雇用の創出にも役立てる。 　

また、村上氏は日本赤十字看護大と東京の医師求人会社から、それぞれ看護師と医師の確保について協力を受けていることも報告した。会見で村上医師は「志ある医師を探し、住民を守りたい」と抱負を語った。

 地域の医療崩壊が進む夕張で、「夕張希望の杜」をたちあげた村上先生にエールを送ります。

その情熱と行動力、それに裏打ちされた病院運営にこれからも、出来るだけの応援をしたいと思います。

 しかし、昨日明らかにされた「社会医療法人」取得について、多少の疑問が湧きました。

社会医療法人制度は、今までに原則禁じられてきた医療法人の収益事業を認める内容になっています。

さらに、税制上の優遇処置に加えて、債権の発行を認めることです。

今回は、野村ホールディングス（ＨＤ）が資金調達で協力するそうです。

当の野村ＨＤは、社会の高齢化が進み医療分野のビジネスチャンスが拡大すると判断して支援を決めたそうです。

野村ＨＤは、当然支援の見返りを求めてきて当たり前です。

ここに、医療への「実質的な株式会社の参入」が始まります。

こうしたことは、以前からありましたが、今回は、夕張再生の中で「否応なし」に、「市場原理主義による医療への株式会社の参入」がセンセーショナルに行われているのです。

私は、いろいろな形で夕張再生支援が必要だと考えています。

しかし、医療と教育については、まず第１に、道や国も含めて自治体・行政が責任を持って再建の道筋を建てるべきと思います。

これから、第２、第３の「夕張」＝破綻自治体が出てきたときに、「医療・介護分野は、民間に・・・」という方程式になってしまう可能性も危惧されます。

そうなると、住民を守る自治体の責任は曖昧になってしまいます。

そして、その間隙をぬって、、「市場原理主義による医療への株式会社の参入」がそうした地方からもしみこんでくるのではないでしょうか。

地域医療の崩壊に「ビジネスチャンス」を見つけて、「混合診療の導入」とあわせて、医療をお金儲けの道具にする「はげたかファンド」の動向に十分な注意が必要です。

市場原理主義に荒らされた「アメリカ医療」の後を追わないために・・・・。

 千葉県の無認可老人介護施設で、「老人への虐待もどき」の「内部告発」がありました。 

『証拠写真』は生々しいものでした。 誠実に運営している施設にとっては、大変なマイナスイメージです。 

今回も、行政当局自身が「無認可」の実態を充分把握していないようでした。 

では、こうした「不徳の施設」が横行する裏には何があるのでしょうか。 

行政が認可する老人介護施設では、厳しい基準がありますし、それに準じた運営がなされます。

もし、そうでなければ、認可が取り消される事になるでしょう。 

しかし、無認可では、直接そうした義務はなく、「事」が起きれば、傷害罪などで捜査・点検をうけることになるのでしょう。 

一方、こうした無認可でもお年寄りを預かってもらわざるをえない現実があるのも事実ではないでしょうか。

 特養老人ホームでの「空き」を待つ人々は、どこの自治体でも溢れているのが現状です。 

今回の事態は、「老人福祉」における行政の不十分さとそれに付け込んだ悪徳？施設開設者が作り出したものではないでしょうか。 

いつも犠牲になるのは、患者、お年寄りなのです。