『格差』なしでは戦えぬ選挙の争点 自民・参院側から噴出
七月の参院選で安倍晋三首相が憲法改正を争点に掲げる方針を示しているのに対し、自民党の参院側からは「格差問題に焦点を当てないと勝てない」との意見が噴き出している。同党は二十二日の選挙対策本部で参院選に向けた実質的な出陣式を行い、マニフェスト（政権公約）づくりにも着手するが、とりまとめは難航しそうだ。 （東条仁史）
「『格差はない』と言っても地方では通らない。
格差があることを前提にしなければ、選挙はできない」 十六日の自民党役員連絡会で、青木幹雄参院議員会長は、格差問題に取り組むよう促した。
同党は三月から、参院選対策として中川昭一政調会長ら政調の幹部が地方を回り、政府・与党の政策を説明する。
青木氏は、その場で格差問題への取り組みを説明するべきだと主張したのだ。
片山虎之助参院幹事長も、十八日のテレビ朝日の報道番組で「格差問題は政府・与党しかちゃんとした対応はできない。野党は批判し、評論するだけ。与党が責任を持ってやる」と強調し、参院選の主な争点に格差問題を掲げるよう訴えた。
参院幹部からこうした発言が相次ぐ背景には、首相が生活に直結する格差問題から目をそらし、理念的な憲法改正にこだわっている、との不満がある。
景気回復は戦後最長記録を更新しているが、大都市圏に比べて、地方の実感は乏しい。参院選の勝敗のかぎを握る改選一人区は地方が大半。
参院側は、格差に対して真剣に取り組む姿勢を示さなければ、野党から集中砲火を浴びて参院選で苦杯をなめかねない、と危機感を強めている。
参院幹部は「地方で出てくる質問は、ほとんとが『格差を何とかしてくれ』という内容だ。格差が一番分かりやすいテーマなのだから、素直に選挙をやるべきだ」と主張する。
政府は、低所得者層らの支援を掲げる「成長力底上げ戦略」を策定し、「やる気」を示してはいる。だが、既存の「再チャレンジ支援策」とも重複し、パンチのある内容とは言い難い。
参院側は政権公約づくりで主導権を握り、できるだけ意向を反映させたいところだ。参院幹部は「中身が駄目なら、ＯＫを出さない」と強気の姿勢で、調整の難航も予想される。
(東京新聞）
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