１９日に発表された、日本医労連がまとめた、「勤務医の労働実態調査」は、あらためて「勤務医の労働の激しさ」を浮き彫りにしました。
アンケート調査によれば；
１） ９６％の医師が、月３回、宿直を伴う連続３２時間勤務。
２） ３０％の医師が、月に一度も休日をとれない。
３） ３２．７％の医師が、週の労働時間が６５時間以上。
４） 月の平均時間外労働時間は、６３．２時間。
５） 過労死ラインの８０時間以上を超えたのは、３１．２％の医師。
６） 休日を入れずに、連続勤務する日数の平均は、１９．５日。
７） 休日で休んだ日数は、平均３．３日（週に１回もとれず）
８） 女性医師の９７．９％が生理休暇をとれず。
９） 女性医師の２０％以上が切迫流産を経験。
１０） 女性医師の６０％が「妊娠時の異常」を経験。
１１） ４０％医師が「健康不安・病気がち」、９０％が「疲労を感じる」
１２） ５２．９％に医師が、「職場を辞めたく思う」
１３） ９０％の医師が、「医師不足」を感じている。
１４） 医師確保のための方策（複数回答）では・・・
「賃金や労働条件の改善」 ８５．８％
「診療科の体制充実」 ５１．４％
「看護師・コメディカルを充実して医療体制のレベルアップ」
４４．６％
「医療事故防止対策の充実」 ４１．８％
「国や自治体、大学の対応の改善」
４１．６％
こうした調査の中に、悲痛とも言える勤務医の叫びが聞こえてくるのです。
日本の医師は、「国際水準」でも最低１２万人が不足しているのは、多くの方々から指摘されているところです。
政府は、「医療費抑制」のためだけに１９８０年代から「医師削減政策」を推進してきました。
こうした国の愚策の結果が、今日の「医師の絶対的不足」を招いてしまったのです。
医師不足による、「病院崩壊」「地域医療崩壊」に歯止めをかけるためにも
国は、「医師養成充実・増加路線」へ政策転換を図るべきなのです。
そして、それを現実のものにするために国と厚労省へ「医療費削減政策」ではなく「医療費増加政策」を取らせるべきなのです。
今回の参議院選挙では、このことが一番の判断基準になるにではないでしうか。
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