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米国のアーミテージ元国務副長官を中心とするアジア専門グループが「日米同盟についての提言」を提出しました。

２０００年に作成した「第１次報告」では、「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「自衛隊海外派兵の拡大」「在日米軍再編」などが謳われました。

これらは、当時の小泉内閣と国防族に大きな影響力を与えました。

その結果、防衛庁から防衛省への「昇格」で自衛隊の海外派兵が本来任務となり、また在日米軍の再編も、沖縄を中心に全国規模で進行しています。

そして、今国会では、「憲法改正」を目的とした「国民投票法」が安倍内閣の手で５月３日をめどに成立させられようとしています。

１） 日本国内での憲法改定や自衛隊海外派兵恒久法などの議論を喜び、これらを必ず実行するように「激励」していることです。　　　　

これによって、アメリカといつでも一緒に戦争が出来るような法的条件の確立を要請しているのです。

２） 米軍と自衛隊のより一層の一体化です。

ハワイの太平洋軍司令部への自衛隊員の常駐と、東京の自衛隊統合幕僚監部への米軍人の常駐をおたがいに保障し合うことです。　　　　

これで、「日米共同作戦体制」の具体化がさらに緻密に進められることになります。

３） 日米、軍需産業からの要求もしっかり提言されています。　　　

「武器輸出三原則の撤廃」「宇宙の軍事利用」「航空自衛隊次期戦闘機の導入」「イージス艦の共同開発」などがあげられています。

４）核兵器の共同開発など軍事安保協力の促進と共に、「核の傘」に維持を主張しています。

５）日本が、軍事費をＧＤＰ比でさらに拡大する事をもりこんでいます。

「第１次報告」が子の６年間の日本政治に与えた影響力をみると、今度の『第２次アーミテージ報告』とこれからの動向に注意が必要です。

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