安倍首相は、「契機を拡大することで、その『果実』を家計にも拡げる」と経済成長戦略を強調しています。
先日、公表された昨年１０－１２月期のＧＤＰは、前期と比べて１．２％の増加を示しました。
しかし、家計消費は、横ばい状態なのは、政府・閣僚自身も認めているところです。
この間、大企業は、過去最高益を更新し続けています。
そのもととなっているのは、国際競争力を高めるためとの理由で、１）人件費の抑制と２）法人税減税であることは、既に明らかになっています。
人件費の抑制のために、正規社員を減らし、派遣パート等の非正規雇用に置き換えてきました。
つまり、「ワーキングプア」を増やすことで人件費を抑制し、「生産性」を上げてきたことになります。
それに飽きたらず、今度は「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入に執念を燃やしています。今国会では、上程されませんでしたが、決して諦めたわけではありません。
これは以前から指摘されているように、残業代をとりあげて、過労死もいとわず、「死ぬほど」働かせる悪法であります。
この間まま行くと、大企業は、大もうけを更新するし続けるのでしょうが、国民の中には、「ワーキングプア」の増大による「格差・貧困問題」の深刻化や過労死の増加が待ちかまえることになります。
政府の「上げ潮路線」は、つまるところ、多くの国民の犠牲に成り立っているものではないでしょうか。
アンフェタミン先生が報告してくれた「低所得者層の４割が具合が悪くても医療機関に行かなかった」現状が、もっと悪化する事でしょう。
ちなみに・・・受診抑制を各国で比較すると、日本２６％に対してアメリカ２４％、オーストラリア１１％、イギリス３％であり、「日本の受診抑制は、国際的に見てもやや高い傾向にある」そうでした。
日本の経済のあり方を、国民本位に作り替える事が必要かもしれません。
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