政府は生活保護者での「老齢加算」の廃止に続き、今度は生活保護を受けている母子家庭への「母子加算」の段階的廃止を行おうとしています。
また、所得の低い母子家庭に対して子供が１８才になるまで支給されている「児童扶養手当」の大幅削減をも進めようとしています。
安倍首相が述べる「理屈」は、「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性を見ないといけない」と言うことでした。
これも、「老齢加算」と同じで、「弱肉強食」、「格差・貧困」社会の中で増加させららえたワーキングプアの人々の「水準」に生活保護の「水準」を合わせる、つまり「生活保護水準の切り下げ」を宣言する事なのです。
ＯＥＣＤの報告によると、平均所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子供達の割合が、日本では、ＯＥＣＤの平均（１２．２％）を上回る１４．３％にのぼっています。
特に、母子家庭・一人親家庭では、貧困ライン以下の家庭で暮らす子供達の割合が５７．９％にも及んでいます。実に、６割近くに達しているのです。
ちなみに、ＯＥＣＤ平均は２１．０％、アメリカは４０．３％、カナダは２７。７％、フランスは９，６％でありました。
こうしてみると、日本の母子家庭における「格差・貧困」化は、格差問題で酷いと言われているアメリカを追い抜いて、まさに国際級の問題となってしまっているのです。
小児期における「格差・貧困」が、健康や教育などあらゆる面で世代間連鎖が創られてゆく事は、既に多くの報告がなされています。
先日申し上げた、近藤克則教授の「健康格差」の中で、「子供の頃の貧困が落ちなになってからの健康状態に引き継がれ、生命をも左右する」との指摘もありました。
こうしてみると、「母子加算」や「児童扶養手当」の廃止・削減どころか、もっと充実させる事が必要ではないでしうか。
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