米国当局の発表によると、米国によるイラク戦争費は、2009年まで96兆円となり、ベトナム戦争の64兆5000億円を大幅に上回る事が明らかになりました。
これは、日本の一般会計予算の82兆円をはるかに超えるものとなっています。それでも足りなくて、日本をはじめ、多くの国へ「応分の負担」を求めているのです。
そもそも、イラク戦争の是非をアメリカの負担する戦費の額で評価する事態適切ではあありません。最も大切なのは、イラクの人々の生命とイラクの平和なのですから・・・。
しかし、あえて、イラク戦争を経済的側面から考えてみると、それがアメリカ国内外の及ぼす影響の大きさが分かります。
勿論、戦費でははかることの出来ない尊い命が失われることが戦争反対の最大の根拠なのですが、戦費は最大の税金の浪費であることは間違いありません。
他国の侵略のために、巨額の戦費を使いながら、アメリカ国内には膨大な貧困層を生み出しています。
アメリカの無保険者は4700万人、なんと7人に1人の割合となります。
また、アメリカの州立大学の学費は、年間240万円、月額20万円とも言われています。こうした高額の学費を負担できない家庭も少なくありません。
こうした、医療や教育へこの不毛な侵略戦争に費やしているお金を回す事ができれば、
どれだけ多くの国民が幸せになることか・・・。
しかし、この96兆円に利益を求める「軍産複合体」がアメリカの政治経済に深く入り込んでいる事を考えると明るい未来だけを考えるわけにはいきません。
日本に目を転じると・・・「防衛省」に昇格し、海外派兵を本来任務にした自衛隊が、アメリカの後追いをしないように、また、日本では「軍事費」が増えないように私たちの鋭い監視が大切になってきました。
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戦費は、膨大な額ですね。
国の外で戦争して、税金を浪費して、イラク人を殺すためにアメリカの青年を犠牲にしているのです。
早く、戦争を止めて、自国の内政や福祉の充実に向かってほしいです。
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