１） 路労災病院（500床）が小児科と産婦人科を４月から休診。昨年は、同じ医療圏の根室市立病院で産婦人科の常勤医がいなくなりました。釧路労災病院は、この地域の第１級の基幹病院です。その病院から、小児科・産婦人科医療から撤退せざるを得ない状況は、地域医療にとてつもない影響を及ぼします。
２）市立根室病院では、３月いっぱいで４人の内科医が引き上げ。うち、３人が大学へもどり、１人は退職となります。ここでは、昨年から、脳外科と産婦人科の出産・入院部門が休診となっています。
３）士幌町国保病院（十勝管内）で４人の常勤医のうち３人が３月いっぱいで退職。病院は、町唯一の医療機関ですが大幅な診療制限にならざるを得ません。
４）札幌では、中規模の循環器専門病院（147床）が民事再生を札幌地裁に申請。負債額は４１億円でした。ここでは、透析施設も備えて医療活動を展開していましたが、設備投資による負債がかさんでいました。
こうしてみると、ただでさえ過疎地の多い北海道では、今年４月から、医師不足による診療の縮小と経営悪化が重なり、病院医療の崩壊が一気に顕在化するかもしれません。
それはとりもなおさず、地域医療の崩壊に拍車をかけることになるのです。
また、札幌など都市部においても、医師不足、看護師不足による診療の縮小、それに伴う医療収益の悪化に伴う経営破綻の発生が予想されます。
こうしたことを厚労省は、全部分かっての現在の「医療費削減政策」を実行しています。
いや、寧ろ、人的（医師・看護師不足）、経営的（診療報酬のマイナス改定）、金融的（融資の締め付け、貸し渋り）などの側面から、病院崩壊＝病院潰しを促進しているのでしょう。
そして、何よりも、患者さんへの自己負担の増加は、患者さんの受診抑制の促進させます。これは、病院の経営悪化と共に、患者さんの病状悪化を招きます。
患者さんの健康を維持・促進させるためにも、それを支える病院医療の維持・発展のためにも、国民と、医療関係者が手を結ぶことが大切だと感じました。
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