社会と医療＝本音のカルテ＝

函館・共愛会病院　研修医ミス、患者死亡　チューブ交換処置誤る　（北海道新聞　2007/02/28 14:01 ）　

【函館】函館市内の共愛会病院（福島安義院長）で昨年十二月、男性研修医（２７）が同市内の女性患者＝当時（８７）＝の胃に栄養液を注入するチューブの交換処置を誤り、患者が二日後に死亡していたことが二十八日分かった。 　

同病院によると、研修医は昨年十二月十七日、女性患者を診察し、腹部に開けた穴に取り付けてあった栄養液注入用のシリコーン製チューブ（長さ約二十センチ、直径約一センチ）が胃から外れているとみて新品に交換。

終了後、指導医にエックス線写真を見せながら処置を報告した。 　

しかし患者は容体が悪化し翌十八日夜、市立函館病院に救急搬送され、十九日未明、同病院で腹膜炎のため死亡した。

共愛会病院は交換したチューブが正しく胃に入っておらず、栄養液が腹腔（ふくくう）内に漏れ出たとみて、二月十三日、福島院長が女性の遺族に謝罪した。 　

患者は昨年五月、食物をのどに詰まらせ摂食障害となり、共愛会病院でチューブを取り付ける処置を受けた。

同十一月に退院したが、往診を受けていた開業医からチューブが胃から抜けている可能性を指摘され、救急当番だった共愛会病院に再び来院した。 　

研修医は昨年三月、医師免許を取得。翌四月、同病院で二年間の臨床研修に入った。これまで十数例の同様の処置経験があり、現在は救急外来で研修を続けている。

福島院長は二十八日、「患者と遺族に心からおわびする。

誠意をもって対応し、再発防止に努めたい」とのコメントを発表した。 

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今回、起こしてしまった事態は、必ず回避されなければならない事です。「胃婁チューブ」の交換時に、最大限注意しなければならない合併症な事は、良く知られているところです。

今回の事態の対してそれを社会に報道する「マスコミのあり方」に私は、異議を申し立てます。

記事の見出しには、「研修医ミス」とあります。これは、本当に研修医だけのミスなのでしょうか？

処置の後、研修医は、指導医にレントゲンを見せてきちんと相談しているではありませんか。

もちろん、技術的に未熟な研修医が処置をして、間違いが起きる可能性は、充分あります。だから、研修医なのであり、彼を含めた指導ー研修体制があるのです。

彼は、指導医に相談していたのです。だとすると、「研修医ミス」とかかれた記事の見出しは、全く適切なもので出はありません。

これは、「事故」に名を借りて「医療不信」をあおる結果となるだけではないでしょうか。

こうしたことで、前途ある研修医の医学と医療に対するモチベーションが下がりはしないかと心配になります。

また、医療と医師への不信を不当な形で拡大することになるでしょう。

医師不足が叫ばれている今日、医師と医療の正当な姿を描く報道姿勢を強く求めるものです。

北見赤十字病院　４月から血液専門治療を中止　　（北海道新聞2007/02/28 08:03） 　

【北見】網走管内の中核病院である北見赤十字病院は二十七日までに、減少が続いている内科医がさらに一人減ることから、白血病や悪性リンパ腫など専門的な治療を必要とする血液疾患の新規入院患者を、四月から受け入れないことを決めた。

これにより同管内には、血液疾患について入院を伴う専門的な治療を施す医療機関がなくなる。 　

北見赤十字病院の常勤の内科医は現在七人で、四月からは北大からの派遣が減り六人となる。

これまでも約百人の内科入院患者を抱え、当直や外来診療など人繰りは厳しかったが、対応しきれなくなったという。二十七日現在、約二十人いる血液疾患の入院患者は転院させない。 　

また、外来については従来同様に診察する。入院治療が必要な場合は、旭川市の旭川赤十字病院を紹介する。 　種市幸二副院長は「血液疾患は比較的、急性なものは少ない。

地域の健康と生命を守らなくてはいけない医療機関として、血液専門治療からの撤退は苦渋の選択だった」と話している。 　

同病院は六百八十床で、診療は十六科目。内科医は二○○二年までは十四人体制が続いたが、年々減少している。

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北見赤十字病院は、誰もが知っている北海道・オホーツク地方の一級の基幹病院です。

新臨床研修制度が始まったとき、全国から研修医が殺到したことでも有名になった病院です。

実際、北見赤十字病院の医療内容は、多くの地域の医療機関と連携をつくり、その地方の地域医療の充実に貢献してきました。 

しかし、今回の事態は、内科医が最高時の１４人から６人へと減少してしまうのです。

これは、「血液内科」と言う狭い分野の問題ではなく、内科を中心とした病院そのものの医療機能に関わるものなのです。

それは、とりもなおさず、北見・網走を中心としたオホーツク地方の地域医療そのものの問題となることは必至なのです。

 それは、地域から始まった医療崩壊が、全道へと一気に拡大する「本格的な初期微動」のように思えてなりません。

４月の年度替わりを迎えて、こうした「医師不足」の事態がさらに拡がると考えられます。

今からでも遅くはありません、国と道、行政の素早い動きが要求されているのです。

 「毎日バターばかりを食べていれば、皆さんはメタボリック症候群になる。人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になるんですね」という伊吹文科相の発言が発せられました。 

「教育再生の現状と展望」の講演会での発言でした。また、同時に「権利と自由を振り回してる社会はいずれダメになる。権利には、義務がともなっている」とも言っていました。

 医学的な定義のある「メタボリック症候群」を日本社会の現状を説明するために持ち出すこと自体、彼のセンスのなさを露呈しています。 

しかし問題なのは、「人権」を医学的予防・治療対象となる「メタボリック症候群」と組み合わせる事により、「人権」そのものも「いけないもの」「治さなければならないもの」にしてしまう事です。

現在の社会は、「人権」がもっと大切にされなければなりません。 

「乳幼児への虐待」「学校でのイジメと自殺」「お年寄りへの虐待」「配偶者でのＤＶ」「障害者への差別」「セクハラやパラハラ」等、人権に関わる問題は私達のまわりに溢れています。 

「格差・貧困問題」や「ワーキングプア」だって、社会的な人権問題としての側面がいろ濃いものです。 

「国保の取り上げ」や高い自己負担額で病院に通院出来ない患者さんにとっても医療制度の改悪は、大きな人権問題です。 

そして、「核兵器廃絶」や「戦争反対」は、人の生命と人権を最も大切にする課題であるのです。 

こうした背景を持つ「人権問題」に対して、現在の社会で「取りすぎどころか、まだまだ足りなさすぎるのが現状」なのです。 

現代の民主主義社会において、「人権を守ること」こそが政治の最大の仕事ではないのでしょうか。 

今回の伊吹発言は、この様な「人権」に対する挑戦であり、許されることではありません。

 また、「自らの任命責任へ波及するのを恐れて安倍首相は、「失言閣僚」をかばい続けています。 

これを放置すれば、相次ぐ閣僚の「失言」に「あ～またか」と慣らされる事にもなりかねません。 

一時も早く、安倍内閣の退場を願うばかりです。

さらに、可能性が出てきたイランへの軍事攻撃反対、英核兵器体系の更新反対を訴えて約１０万人（主催者発表）がデモを行いました。

その後、トラガルファー広場で行われた集会では、リビングストン・ロンドン市長をはじめ、歌手や宗教者、労組代表や国会議員など衛生婦を部分撤退発表へ追い込んだ運度運拡がりをみせています。

リビングストン市長は、「これまでの全ての世論調査が示すように、ロンドン市民の圧倒的多数は、戦争に反対してきた」と語りました。 

また、イラクやアフガンからの完全撤兵だけでなく、「イランへの軍事攻撃」へも今に時点から反対の意思を明確に表明しているのが特徴的です。 

日本からは、イラクでは、航空自衛隊が米軍への空輸支援（実質的参戦）を継続しています。また、アフガンへは、インド洋での米軍への航空機への燃料支援を行っています。 

政府は、今年更新期限を迎えるイラク特措法やテロ特措法への対応の中で自衛隊海外派兵恒久法の制定まで踏み込もうとしています。 

ブッシュアメリカに最も追随してきたイギリスの外交姿勢が大きく変わろうとしています。 

米国内外から「ノー」を突きつけられているブッシュアメリカに安倍内閣は、どこまでしっぽを振り続けるつもりなのでしょうか。

 去る２４日、「地域医療を考える道民のつどい」で川崎市立病院の鈴木厚先生が、基調講演として「社会の共有財産としての医療」についてお話されました。

これまで、先生の著書、「崩壊する日本医療」（秀和システム）や「日本の医療に未来はあるか」（ちくま新書）などで著名な先生ですが、直接お話を伺うとその率直さと分析の明晰さに感心しました。

その要旨を紹介すると・・・・

 １）高すぎるといわれている「国民医療費」３１兆円は、パチンコ産業と同程度であり、どこが高いのか？ 

２）現在の政府・厚労省の政策は、「老人殺し」「病院つぶし」「地方つぶし」さらには「医療難民促進法」「医療従事者過労死促進法」である。 

３）国民の切なる願いは、「医療の安全性と医療の質の向上」である。しかし、医療費抑制政策では、この国民の達せすることは不可能である。 

４）厚労省は、もっと医療に予算をつぎ込むべきだ。また、地方自治体も医療の公共性を考えるべきだ。この５年間で、２８９施設（５・４％）の自治体病院が廃院となり、日本から５１００ベットが消滅している。 

５）国民医療費が少ないから、病院の人的パワーが少なく患者さんが満足できる医療を提供できない事がある。また、医師・看護師の過重労働が蔓延している。 

６）今回の診療報酬改訂では、病院は経営が成り立たない品詞の重症であり、開業医は軽症であったといえる。しかし、次回の改定では、開業医が狙われるのは確実であるよう期間の。ノンビリしていたら全ての医療機関が沈没してしまう。 

７）日本の医療を良くするためには、正しい事を正しいと主張する信念と行動が必要である。 

８）医療の問題は、すなわち医療財源の問題と言い換えることができる。医療財源を確保する解決法は、国政選挙で各政党が「医療」を取るか「公共事業」を取るかの二者選択を国民に問うしかない。そして、国民が医療の充実を選択すれば、その通りの政策を行うべきである。 

９）そして、最後に「団塊の世代」への期待を述べられました。詳細は、前記した先生の著作が参考になります。 

１週後に開かれる、市医師会定期代議員会に向けての問題点の整理と今後の行動に大きな力を与えてくれました。

鈴木厚先生に感謝した週末でした。

士別市の公立病院と富良野市内の民間病院に勤務していた小児科医師が突然死したのは過労が原因だとして、北海道労働局は男性医師を過労死と認定しました。

死亡した男性小児科医は、2002年10月から2003年7月まで道北の市立士別病院に勤務していて、月の平均時間外勤務が100時間を超えていました。

小児科医はその後富良野市内の民間病院に移りましたが、勤務して6日目に突然死しました。

医師は、死亡する前の5日間で32時間の時間外勤務をしていました。

北海道労働局では小児科医の突然死は過酷な労働が原因だったとして先月に過労死と認定しました。

 (遺族の代理人･高崎暢弁護士)｢医師の労働実態が明らかになったという意味で意義がある｣ （2007年2月23日(金)「ニュースＤ」札幌テレビ）

医師の過剰労働が社会問題になっている時に、すでに３年以上前の過酷な勤務状態にたして、労働基準局が「過労死」として認定しました。

これは、「過労死」された本人と御家族に対して、せめてもの償いではないでしょうか。

さらに、今回の認定を通して、過酷な医師の労働実態がさらに社会的にも明らかになることにも大きな意義があります。

今まで、多くの医療従事者が訴えているように、医師の過剰労働の原因は、絶対的な医師不足によるものです。

そして、それを放置するどころか、歴史的に医師養成を削減してきた、政府・厚労省の責任は逃れることは出来ません。

今こそ、医師数を削減しょうとしてきた「低医療費政策」にきっぱりと別れを告げ、「医療費増加政策」へ歩み出さなければなりません。

新潟日報も社説盗用、6カ所が朝日新聞社説に酷似　

新潟日報社（新潟市）は21日、小町孝夫論説委員（55）が書いた拉致問題に関する社説に朝日新聞からの盗用があったと発表した。

同日付で同論説委員の職を解き、総務局付とした。同社は論説委員長や編集局長などでつくる「調査委員会」を設置し、他の社説にも盗用がないかをチェックする。 　

盗用を確認したのは、新潟日報の昨年11月21日付の社説「拉致被害認定　さらに失踪（しっそう）者の捜査を」。

3日前の朝日新聞社説と6カ所で酷似する表現があった。複数の新聞社から指摘があったという。 　地方紙では山梨日日新聞社（甲府市）で前論説委員長による社説盗用が発覚したばかり。

山梨日日社長が引責辞任へ・社説盗用、　

山梨日日新聞社の小林広・前論説委員長（56）が他紙の社説を盗用していた問題で、同社は20日、新たに15本の盗用が見つかったと発表した。

同社は小林氏を同日付で懲戒解雇し、野口英一社長が管理監督責任を取って近く辞任する。 　

さらに、西川勝仁常務を取締役に降格、今村睦取締役編集局長を減俸20％（3カ月）とする処分を決めた。 　

社内に調査委員会を設置し、小林氏が論説委員長に就いた2003年6月以降の社説を調査。

盗用を確認したのは04年1月―07年2月の社説15本で、06年11月に教育委員会改革を取り上げた日本経済新聞の社説の一部などを無断で引用していた。

　同社では21日から社説の掲載を休止し、倫理教育の徹底やチェック体制の強化を急ぐ。

野口社長の後任は3月2日の株主総会までに決める。野口社長は「読者と他の報道機関に心からおわびする。信頼回復へ向け初心に帰り努力していく」と話した。 (21:22) -------------------------------------------------

上記のように、２つの地方紙で論説委員による「対紙からの盗用事件」が相次ぎました。

論説委員といえば、その報道機関の報道姿勢の屋台骨を背負っているかたがたです。

そうした人が、何度も「罪」を侵していたのですから、これは一体どうなっているのだろうか。

ただ、個人のだけの問題としてかたづけることは出来ません。

その報道機関のシステムはもとより、「読者に真実を知らせる」という根本姿勢が欠如していると思います。

 各紙の「医療問題」の偏り報道は、センセーショナルなだけで、およそ「真実」からは遠い、時には逆の事もあります。

また、権力の横暴をチェックしたり、時には「反権力」を掲げて論陣を張ると言うマスコミ本来の役割を軽視しているのではないでしょうか。

マスコミが視聴率や発行部数ばかりに目を奪われて、「真実の見方」「反権力」の姿勢を失うと、堕落と腐敗が始まります。

一度腐敗し出すと、それに歯止めをかけるのは、容易ではありません。

今回の「盗作事件」はその延長線上にあるのではないでしょうか。

夕張希望の杜　社会医療法人化に意欲　収益事業展開も　　2007/02/22 07:59（北海道新聞） 　

【夕張】財政再建団体となる夕張市で、市立総合病院を診療所として引き継ぐことが決まっている「夕張希望の杜（もり）」代表の村上智彦医師は二十一日、夕張市内で記者会見し、今後の運営構想を発表した。

将来的には社会医療法人を取得した上で、医療支援付きの集合住宅や保育所、温泉施設を経営するなど収益事業を展開する方針を明らかにした。

　社会医療法人制度は、地域医療の安定的な提供を目的に四月に施行される。医療法人にへき地・救急医療が義務付けられる一方、債券発行や収益事業が認められる。

　診療所の資金調達では、証券大手・野村ホールディングスの子会社「野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー」（東京）と提携。社会医療法人債の発行などで支援を仰ぐ。 　

収益事業ではコンビニエンスストアや喫茶店も開業し、雇用の創出にも役立てる。 　

また、村上氏は日本赤十字看護大と東京の医師求人会社から、それぞれ看護師と医師の確保について協力を受けていることも報告した。会見で村上医師は「志ある医師を探し、住民を守りたい」と抱負を語った。

 地域の医療崩壊が進む夕張で、「夕張希望の杜」をたちあげた村上先生にエールを送ります。

その情熱と行動力、それに裏打ちされた病院運営にこれからも、出来るだけの応援をしたいと思います。

 しかし、昨日明らかにされた「社会医療法人」取得について、多少の疑問が湧きました。

社会医療法人制度は、今までに原則禁じられてきた医療法人の収益事業を認める内容になっています。

さらに、税制上の優遇処置に加えて、債権の発行を認めることです。

今回は、野村ホールディングス（ＨＤ）が資金調達で協力するそうです。

当の野村ＨＤは、社会の高齢化が進み医療分野のビジネスチャンスが拡大すると判断して支援を決めたそうです。

野村ＨＤは、当然支援の見返りを求めてきて当たり前です。

ここに、医療への「実質的な株式会社の参入」が始まります。

こうしたことは、以前からありましたが、今回は、夕張再生の中で「否応なし」に、「市場原理主義による医療への株式会社の参入」がセンセーショナルに行われているのです。

私は、いろいろな形で夕張再生支援が必要だと考えています。

しかし、医療と教育については、まず第１に、道や国も含めて自治体・行政が責任を持って再建の道筋を建てるべきと思います。

これから、第２、第３の「夕張」＝破綻自治体が出てきたときに、「医療・介護分野は、民間に・・・」という方程式になってしまう可能性も危惧されます。

そうなると、住民を守る自治体の責任は曖昧になってしまいます。

そして、その間隙をぬって、、「市場原理主義による医療への株式会社の参入」がそうした地方からもしみこんでくるのではないでしょうか。

地域医療の崩壊に「ビジネスチャンス」を見つけて、「混合診療の導入」とあわせて、医療をお金儲けの道具にする「はげたかファンド」の動向に十分な注意が必要です。

市場原理主義に荒らされた「アメリカ医療」の後を追わないために・・・・。

 千葉県の無認可老人介護施設で、「老人への虐待もどき」の「内部告発」がありました。 

『証拠写真』は生々しいものでした。 誠実に運営している施設にとっては、大変なマイナスイメージです。 

今回も、行政当局自身が「無認可」の実態を充分把握していないようでした。 

では、こうした「不徳の施設」が横行する裏には何があるのでしょうか。 

行政が認可する老人介護施設では、厳しい基準がありますし、それに準じた運営がなされます。

もし、そうでなければ、認可が取り消される事になるでしょう。 

しかし、無認可では、直接そうした義務はなく、「事」が起きれば、傷害罪などで捜査・点検をうけることになるのでしょう。 

一方、こうした無認可でもお年寄りを預かってもらわざるをえない現実があるのも事実ではないでしょうか。

 特養老人ホームでの「空き」を待つ人々は、どこの自治体でも溢れているのが現状です。 

今回の事態は、「老人福祉」における行政の不十分さとそれに付け込んだ悪徳？施設開設者が作り出したものではないでしょうか。 

いつも犠牲になるのは、患者、お年寄りなのです。

『格差』なしでは戦えぬ選挙の争点　自民・参院側から噴出　

七月の参院選で安倍晋三首相が憲法改正を争点に掲げる方針を示しているのに対し、自民党の参院側からは「格差問題に焦点を当てないと勝てない」との意見が噴き出している。同党は二十二日の選挙対策本部で参院選に向けた実質的な出陣式を行い、マニフェスト（政権公約）づくりにも着手するが、とりまとめは難航しそうだ。　（東条仁史） 　

「『格差はない』と言っても地方では通らない。

格差があることを前提にしなければ、選挙はできない」 　十六日の自民党役員連絡会で、青木幹雄参院議員会長は、格差問題に取り組むよう促した。

　同党は三月から、参院選対策として中川昭一政調会長ら政調の幹部が地方を回り、政府・与党の政策を説明する。

青木氏は、その場で格差問題への取り組みを説明するべきだと主張したのだ。 　

片山虎之助参院幹事長も、十八日のテレビ朝日の報道番組で「格差問題は政府・与党しかちゃんとした対応はできない。野党は批判し、評論するだけ。与党が責任を持ってやる」と強調し、参院選の主な争点に格差問題を掲げるよう訴えた。 　

参院幹部からこうした発言が相次ぐ背景には、首相が生活に直結する格差問題から目をそらし、理念的な憲法改正にこだわっている、との不満がある。 　

景気回復は戦後最長記録を更新しているが、大都市圏に比べて、地方の実感は乏しい。参院選の勝敗のかぎを握る改選一人区は地方が大半。

参院側は、格差に対して真剣に取り組む姿勢を示さなければ、野党から集中砲火を浴びて参院選で苦杯をなめかねない、と危機感を強めている。 　

参院幹部は「地方で出てくる質問は、ほとんとが『格差を何とかしてくれ』という内容だ。格差が一番分かりやすいテーマなのだから、素直に選挙をやるべきだ」と主張する。

　政府は、低所得者層らの支援を掲げる「成長力底上げ戦略」を策定し、「やる気」を示してはいる。だが、既存の「再チャレンジ支援策」とも重複し、パンチのある内容とは言い難い。 　

参院側は政権公約づくりで主導権を握り、できるだけ意向を反映させたいところだ。参院幹部は「中身が駄目なら、ＯＫを出さない」と強気の姿勢で、調整の難航も予想される。

(東京新聞）

こうして、参議院選挙の争点に「格差問題」が上がりそうですが、あくまでも選挙目当てのことです。

『「格差と貧困」を作りだしておいて、解決出来ますか？』という思いが強く感じるだけです。

 今までの責任を懺悔してくれるなら少しは信用できるのですが・・・無理でしょう。