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2001年1月30日放送のNHKの「ETV2001~問われる戦時性暴力」の改ざんをめぐる裁判が行われていました 

29日、東京高裁は、NHKの責任を認め、取材に協力した市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークに200万円の損害賠償を払うことを命じました 

判決はHNK幹部が国会議員と接触し、議員から「番組は公正に」と言われて、それを「必要以上に重く受け止め、その意図を忖度して、当たり障りのないような番組にする事を考え」て修正を繰り返したとしています。 具体的には、NHK幹部が試写を繰り返し、番組の修正に乗り出していました。放送当日は、日本軍兵士と元慰安婦女性二名の証言が削られていました 

そこに至った背景に、判決は右翼団体からの抗議やNHK予算の国会審議控えていたことかNHK幹部が「国会議員との接触を図った」と述べています 

その国会議員は、安倍晋三副官房長官(当時)でありました、勿論、現在の安倍総理大臣でありす

 

また、今回の判決を導き出す上でNHKの長井暁デスク(放送当時)の内部告発が重要な役割を果たしていました。 

私は、この「マスコミへの権力介入」事件を一昨年、東京大学の高橋哲哉教授の講演で詳しく知ることができました。 

その後、「マスコミのあり方」との視点から注視していたものです。 

今回の判決は、「直接政治家の圧力」とは言っていませんがNHKに対して、「権力から自立すべきマスコミのあり方」を指摘した内容として意義あるものだと思いました 

TVで「ねつ造番組」が指摘される中で、マスコミ内部からの「自己解決能力」が問われている昨今です 

今回の「判決」は、権力と対峙し、権力をチェックすべき、「マスコミ本来の姿」を改めて国民の前に提起してくれたものでした

私達は、これからも「マスコミの正しいあり方」「医学・医療についての偏向報道」について声を上げてゆくべきだと思いました     

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