バラエティ的報道番組が、視聴者の「興味」を持つように、視聴率が上がるようにするために、あの手この手で放送されてきます。 

これは、「政治報道をわかりやすく、お茶の間へ」などといって、笑いものにして、報道をバラエティ化してしまいます。 

「真実と虚構の境目を曖昧にして、その次には真実を虚構で置き換えてします」・・・そんなことがマスコミの中で進行しているのではないでしょうか。 

その結果、物事の本質は、見えなくなってきます。つまり、人間としての思考が停止させられるのです。 

・・・だから、人が簡単に騙されてしまう素地が作られてくるのではないかと思います。 

今回の「あるある大事典、番組ねつ造」事件の背景にあるマスコミのあり方は、想像以上に深いものがあるような気がします。 

香山リカ先生の著書「テレビの罠――コイズミ現象を読みとく」(ちくま新書:¥680)が参考になりました。    

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2001年1月30日放送のNHKの「ETV2001~問われる戦時性暴力」の改ざんをめぐる裁判が行われていました 

29日、東京高裁は、NHKの責任を認め、取材に協力した市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークに200万円の損害賠償を払うことを命じました 

判決はHNK幹部が国会議員と接触し、議員から「番組は公正に」と言われて、それを「必要以上に重く受け止め、その意図を忖度して、当たり障りのないような番組にする事を考え」て修正を繰り返したとしています。 具体的には、NHK幹部が試写を繰り返し、番組の修正に乗り出していました。放送当日は、日本軍兵士と元慰安婦女性二名の証言が削られていました 

そこに至った背景に、判決は右翼団体からの抗議やNHK予算の国会審議控えていたことかNHK幹部が「国会議員との接触を図った」と述べています 

その国会議員は、安倍晋三副官房長官(当時)でありました、勿論、現在の安倍総理大臣でありす

 

また、今回の判決を導き出す上でNHKの長井暁デスク(放送当時)の内部告発が重要な役割を果たしていました。 

私は、この「マスコミへの権力介入」事件を一昨年、東京大学の高橋哲哉教授の講演で詳しく知ることができました。 

その後、「マスコミのあり方」との視点から注視していたものです。 

今回の判決は、「直接政治家の圧力」とは言っていませんがNHKに対して、「権力から自立すべきマスコミのあり方」を指摘した内容として意義あるものだと思いました 

TVで「ねつ造番組」が指摘される中で、マスコミ内部からの「自己解決能力」が問われている昨今です 

今回の「判決」は、権力と対峙し、権力をチェックすべき、「マスコミ本来の姿」を改めて国民の前に提起してくれたものでした

私達は、これからも「マスコミの正しいあり方」「医学・医療についての偏向報道」について声を上げてゆくべきだと思いました     

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 久間防衛大臣の常識的な発言は昨年から続いていました。  

簡単にまとめると・・・

 

2006年12月7日

 「日本は政府として(イラク戦争を)支持すると公式に言ったわけではない」

 

2006年12月8日

 「あまりそういう(イラク戦争支持)の気持はない」

 

2006年12月20日

 「もう少し、あと一歩、慎重を期してやっても良かった。(戦争が)終わった後の処理の仕方の絵が描けていないとの思いがしていたが、今もその気持は変っていない。」

 

2007年1月24日

「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う。」

 

2007年1月25日

「個人的にはあの時期(開戦時)も『待てよ』と言う感じを持っていたが、政府に一員だ。『どうかな』と思っても決まった以上は従ってゆく」

 

2007年1月26日

「もうちょっと慎重だったらどうだったかと言う事をあの当時思ったといったが、それが非常に強く(米国に)伝わった。もう昔の事は言わないことにした。」

 

でした。

 

このほかにも、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関連し、米国に対して「あまり偉そうなことを言ってくれるな」「根回しを分かっていない」などとアメリカを批判しています。

  

現職の防衛大臣の発言だけに、アメリカ自身がかなり神経質になっています。

 

しかし、ベトナム戦争からの教訓にあるように、他国が武力で進攻してその国の『民主化』が出来ようはずがありません。

 

ベトナム戦争末期にもアメリカの反戦運動がアメリカ全土に拡がりました。

27日には、ワシントンで50万人の集会が米議会を覆っています。

 

アメリカがイラクから早く手を引く事は、もはや多くの国際世論になってきました。

 

アメリカの戦争政策に追随する日本政府の姿勢も早く改めるべきです。

 

久間大臣の「イラク戦争批判発言」は、そうした世論を反映したものではないでしょうか。

26日のトーンダウンが気がかりですが、救いようのない安倍内閣の中であっても頑張ってほしいものです。

     

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