柳沢厚労相がとんでもない発言をしました。

 

二十七日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「(女性は)産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化対策について講演を行いました。

 

女性を機械扱いたこの発言は、女性のみならず、人間を機械扱いし、人間そのものを蔑視することであり許される事ではありません。

 

その後「別な言葉で陳謝したから・・・」などと釈明したいますが、陳謝などで済む問題ではありません。そういう発言にいたる日常的な考え方そのものが問題なのです。

 

特に、国民の命と健康に直接責任を持つ厚生労働大臣としては、その立場を根本的に問われるものです。

今回の発言に、柳沢厚労相は責任をとって閣僚を辞任すべきであります

 

同時に、こうした低劣な大臣を認めた安倍総理大臣は柳沢大臣の任命責任を取るべきでしょう。

 

この間、安倍内閣の閣僚の不祥事が相次いでいます。

麻生大臣の「核武装議論」容認発言、

事務所費問題での佐田行革担当大臣の辞任、

その後、伊吹文部科学相、松岡農水相、

また、自民党の中川昭一政調会長の「核武装議論」容認発言と事務所費問題は、与党そのものの政権担当能力を疑わせるものとなっています。

 

こうした問題閣僚を抱えている安倍内閣に、教育再生を語ったり、「憲法改定」を通した「国づくり宣言」を発する資格があるのでしょうか。

 

答えは、「否」です。

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「日米両国の認識の一致のもとに・・・」と言うフレーズをよく耳にします。

これは、日本の政府高官が、外交政策を説明するとき、特に、日本がアメリカの外交方針に従おうとする時に使われてきました。

「果たして、二つの国どうしの認識がいつも一致していていいものでしょうか?」と言う疑問がついて廻ります。

外交政策上、個々の方針についてそれぞれの国の利益に基づいて合意する事があるのは当然です。

しかし、今日の日米外交のようにどの場面でも、どの課題でも「認識の一致」が出てきては、日本も独自性が不明確になってしまいます。

イラク戦争への「盲目的支持」の表明に始まり、陸自の派兵、そして今は、空自の派遣が続けられ、さらなる延長も予定される始末です。

アメリカ自身が「イラク戦争の誤り」を言い出しているにもかかわらず、日本自身は、依然として「イラク戦争正当論」の立場に立っているのです。

それだけでなく、アメリカのグローバリゼイションへの追随は、日本国内に陰を落としています。

郵政民営化も巨額の郵便貯金を民間、アメリカに開放するのが、本来の目的ではなかったのではないでしょうか。

私たちが直接関係する、医療・福祉の分野でも、「株式会社の参入」や「混合診療の容認」、高価な医療機器や医療材料の日本での販売などがアメリカ企業の利益のために行われています。

アメリカの農産物や牛肉もしかりです。

これらは、日本の大企業のアメリカ進出の条件つくりとしての取引材料なのかもしれません。

しかし、日米の本当の友好は、「認識の一致」といってアメリカの政策に従属するのでなく、しっかりと日本国民のための「外交政策」を主張する事ではないでしょうか。

そうしなければ、世界中から、日本と日本外交は、相手にされなくなるでしょう。そして、いつかはそのアメリカからもです。

米中外交の「進展」はそれを物語るものではないでしょうか。

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