安倍首相は、26日午後、国会で施政方針演説を行い、改めて「戦後レジーム(体制)」からの脱却も改めて宣言しました。
また、「憲法を頂点とした教育、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが時代の大きな変化についていけなくなったとし、今こそ大胆に見直し、新たな船出をすべき時が来た」と述べました。
施政方針演説ポイントは、
「国民が実感できる新成長戦略の推進」「秋以降、消費税含む税体系を本格的に議論」
「教育再生を内閣の最重要課題に」
「地域や国への愛着愛情を子どもに教育」「本格的な少子化対策の戦略を構築」
「集団的自衛権行使の研究促進」
「北朝鮮の核開発は認めず、拉致問題を解決」
「政治資金制度の在り方の議論を期待」「憲法の議論を深め、国民投票法案の成立」等でした。
特に、憲法改悪を前提に、その第一歩となる「国民投票法」の実現は、民主党との共同作業として5月上旬にも可決成立させようとするものです。
多くの世論調査でも「憲法改定」への必要性が国民の要求からは程遠いにも拘わらず、その内容自体が未成熟の中で強行しょうとする安倍内閣の強引さがうかがわれてなりません。
また、「教育再生を最重要課題」に挙げて、先の教育再生会議の第一次報告に基づく「教育再生」をはかろうとして、関連法案の提出に意欲を示しています。
これは、多くの国民からはもとより「再生会議」や文科省内部からさえも異論の出ている、浅薄・思いつき的な「改革案」でしかありません。
教育改革の重要性からするともっと時間をかけて、多くの国民の意見に耳を傾ける必要があります。
そして、急ぎ実行される内容が「改悪教育基本法」の具体化の第一歩となれば、なおさら国民・専門家の中での議論が望まれるものです。
「防衛省」への格上げとあいまって「現憲法下での集団自衛権の研究促進」は、憲法改悪を待たずに、海外活動が「本来任務」となった自衛隊を一日も早く、海外で戦闘行為を出来るようにするためのものです。
早ければ、泥沼化の進むイラクとその周囲の中東へ、あるいは、混迷化の進むアフリカ・ソマリアなどへ、アメリカの「命令」するところへの出動準備なのかもしれません。
しかし、そうした中でも深刻な「格差・貧困問題」や国民の一番の関心事である「医療・社会保障の課題」については、有効な政策は、殆どふれられずにいました。
こうした中で、①「格差・貧困問題」の解決への道筋を立て生活をまもること、②憲法と民主主義を守り、「戦争国家」への道を進ませないこと、③事務所経費問題に端を発した「政治とかね」の問題を徹底糾明することなど、今国会の中で議論してほしいものです。
そして、その結果を7月の参議院選挙の1票に反映させてゆきたいものです。
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