日本の医療制度のあり方をめぐり、「医療費削減」を行う国・厚労省からの「構造改革」の政策提示や「提言」があいつでいます。
その論拠に持ち出してくるのは、いつも「高齢化社会で医療費が高騰してくるから」「国民医療費が年間30兆円もかかっている」「持続可能な医療保険制度を維持するために」等です。
だから、「国民にもそれ相応の負担を」（＝保険料の値上げ）「一部自己負担による自由診療もやむを得ず」（混合診療の容認）
医療機関側へは、国の医療費負担減額のために「診療報酬の減額」「強制的在院日数の減少」「療養病床の削減」などが断行されています。
それらは、病院の経営悪化をきたし、これらに医師不足が相まって「病院倒産と閉鎖」、その後の待っているが「地域医療の崩壊」なのです。
最近の「病院閉鎖」は民間病院にとどまらず、赤十字病院や厚生病院、済生会や労災病院など半公立病院や町村の公的病院までが当たり前になってきました。
そうして、最終的に落とし込められるのが貧しい地域医療の中で深刻な生活を強いられる多くの国民なのです。
また、高齢者が増えると医療費が増大する事は当たり前の事です。
科学の進歩に伴い、患者さんを救うたに 各種先端医療が臨床の現場で 導入され、それに伴う医療費の増加は見込まれていなければなりません。
こうした中で果たして、30兆円と言われる国民医療費はそんなに高いものなのでしょうか。それは、先進諸国のなかでも下位（GDP比世界第１７位）にある事は以前からあらゆる所で言われていることです
にもかかわらず、「医療費削減」を執拗に行ってくる背景には、国の財政の中で、あまりにも医療・社会保障が軽されているからです。
国民の生命と安全を守るのが国の役割であるなら、医療・社会保障にもっと予算を注入すべきなのです。
「財政がきびしい」と言う国の「財政危機」の本当の原因は公共事業に国債を乱発した借金であり、アメリカの国債購入でアメリカの赤字財政をした支えしている結果ではありませんか。最近では、「好景気」といわれている大企業の優遇までも追加してです。
「国の財政危機」だから「医療費削減」式の身勝手な論理の土俵に乗る必要はありません。
「財政危機」の本当の原因は何か、「国の責任での医療費」を確保する事の意味を多くの国民の中で議論してほしいものです。
今年は、国政選挙の年でもあり、絶好の機会だと思うのです。私たちも努力して・・・。
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