社会と医療＝本音のカルテ＝

ＰＳ：柳沢厚労相といえば、「ホワイトカラー　エグゼンプション」問題でもいまだ「成立意欲」を燃やし続けているとのことでした。

これは、「政治報道をわかりやすく、お茶の間へ」などといって、笑いものにして、報道をバラエティ化してしまいます。 

「真実と虚構の境目を曖昧にして、その次には真実を虚構で置き換えてします」・・・そんなことがマスコミの中で進行しているのではないでしょうか。 

その結果、物事の本質は、見えなくなってきます。つまり、人間としての思考が停止させられるのです。 

・・・だから、人が簡単に騙されてしまう素地が作られてくるのではないかと思います。 

今回の「あるある大事典、番組ねつ造」事件の背景にあるマスコミのあり方は、想像以上に深いものがあるような気がします。 

香山リカ先生の著書「テレビの罠――コイズミ現象を読みとく」（ちくま新書：￥６８０）が参考になりました。    

その国会議員は、安倍晋三副官房長官（当時）でありました、勿論、現在の安倍総理大臣でありす。

簡単にまとめると・・・

２００６年１２月７日

　「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけではない」

２００６年１２月８日

　「あまりそういう（イラク戦争支持）の気持はない」

２００６年１２月２０日

　「もう少し、あと一歩、慎重を期してやっても良かった。（戦争が）終わった後の処理の仕方の絵が描けていないとの思いがしていたが、今もその気持は変っていない。」

２００７年１月２４日

「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う。」

２００７年１月２５日

「個人的にはあの時期（開戦時）も『待てよ』と言う感じを持っていたが、政府に一員だ。『どうかな』と思っても決まった以上は従ってゆく」

２００７年１月２６日

「もうちょっと慎重だったらどうだったかと言う事をあの当時思ったといったが、それが非常に強く（米国に）伝わった。もう昔の事は言わないことにした。」

でした。

このほかにも、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関連し、米国に対して「あまり偉そうなことを言ってくれるな」「根回しを分かっていない」などとアメリカを批判しています。

現職の防衛大臣の発言だけに、アメリカ自身がかなり神経質になっています。

しかし、ベトナム戦争からの教訓にあるように、他国が武力で進攻してその国の『民主化』が出来ようはずがありません。

ベトナム戦争末期にもアメリカの反戦運動がアメリカ全土に拡がりました。

２７日には、ワシントンで５０万人の集会が米議会を覆っています。

アメリカがイラクから早く手を引く事は、もはや多くの国際世論になってきました。

アメリカの戦争政策に追随する日本政府の姿勢も早く改めるべきです。

久間大臣の「イラク戦争批判発言」は、そうした世論を反映したものではないでしょうか。

２６日のトーンダウンが気がかりですが、救いようのない安倍内閣の中であっても頑張ってほしいものです。

事実と違い、良心的な医療や医師を「こけ」にして、笑いのたねとする事はよくあることです。

こんなことで傷つけられた、医師・医療従事者は、なんと多いことだったでしょうか！！

マスコミの使命は、事実に基づいて、真実を伝えることです。今回のねつ造疑惑は、日本のマスコミの堕落と劣化を端的に示し、まさに自殺行為なのです。

柳沢厚労相がとんでもない発言をしました。

二十七日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「（女性は）産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化対策について講演を行いました。

女性を機械扱いたこの発言は、女性のみならず、人間を機械扱いし、人間そのものを蔑視することであり許される事ではありません。

その後「別な言葉で陳謝したから・・・」などと釈明したいますが、陳謝などで済む問題ではありません。そういう発言にいたる日常的な考え方そのものが問題なのです。

特に、国民の命と健康に直接責任を持つ厚生労働大臣としては、その立場を根本的に問われるものです。

今回の発言に、柳沢厚労相は責任をとって閣僚を辞任すべきであります。

同時に、こうした低劣な大臣を認めた安倍総理大臣は柳沢大臣の任命責任を取るべきでしょう。

この間、安倍内閣の閣僚の不祥事が相次いでいます。

麻生大臣の「核武装議論」容認発言、

事務所費問題での佐田行革担当大臣の辞任、

その後、伊吹文部科学相、松岡農水相、

また、自民党の中川昭一政調会長の「核武装議論」容認発言と事務所費問題は、与党そのものの政権担当能力を疑わせるものとなっています。

こうした問題閣僚を抱えている安倍内閣に、教育再生を語ったり、「憲法改定」を通した「国づくり宣言」を発する資格があるのでしょうか。

答えは、「否」です。

「日米両国の認識の一致のもとに・・・」と言うフレーズをよく耳にします。

これは、日本の政府高官が、外交政策を説明するとき、特に、日本がアメリカの外交方針に従おうとする時に使われてきました。

「果たして、二つの国どうしの認識がいつも一致していていいものでしょうか？」と言う疑問がついて廻ります。

外交政策上、個々の方針についてそれぞれの国の利益に基づいて合意する事があるのは当然です。

しかし、今日の日米外交のようにどの場面でも、どの課題でも「認識の一致」が出てきては、日本も独自性が不明確になってしまいます。

イラク戦争への「盲目的支持」の表明に始まり、陸自の派兵、そして今は、空自の派遣が続けられ、さらなる延長も予定される始末です。

アメリカ自身が「イラク戦争の誤り」を言い出しているにもかかわらず、日本自身は、依然として「イラク戦争正当論」の立場に立っているのです。

それだけでなく、アメリカのグローバリゼイションへの追随は、日本国内に陰を落としています。

郵政民営化も巨額の郵便貯金を民間、アメリカに開放するのが、本来の目的ではなかったのではないでしょうか。

私たちが直接関係する、医療・福祉の分野でも、「株式会社の参入」や「混合診療の容認」、高価な医療機器や医療材料の日本での販売などがアメリカ企業の利益のために行われています。

アメリカの農産物や牛肉もしかりです。

これらは、日本の大企業のアメリカ進出の条件つくりとしての取引材料なのかもしれません。

しかし、日米の本当の友好は、「認識の一致」といってアメリカの政策に従属するのでなく、しっかりと日本国民のための「外交政策」を主張する事ではないでしょうか。

そうしなければ、世界中から、日本と日本外交は、相手にされなくなるでしょう。そして、いつかはそのアメリカからもです。

米中外交の「進展」はそれを物語るものではないでしょうか。