本日夕方、佐田行革相が辞職届けを出してし安倍首相もそれを了承しました。
自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題に責任を取る形になりました。
しかし、まだまだ問題がありました。
１）佐田氏の記者会見で「・・・国民に誤解と不信を招いた・・・」と語りました。ちょっと待ってください、国民からすると「不信」がいっぱいですが、「誤解」なんてしていません。佐田氏も手を染めている「金権政治」の本質をかなりしっかりと理解しているのではないでしょうか。
２）しかし、まだ事務所経費7800万円が何処から集めたものなのか、そして何に使用したのかが明らかになっていません。
３）また、ことの舞台となった「佐田玄一郎政治研究会」にはこの10年間、活動実態がありませんでした（公設第一秘書への共同通信の取材）。にもかかわらず、政治資金収支報告書には2億1300万円の政治活動経費が収支報告書に記載されていたとの事です。活動実態がなかったのですから、この大金も虚偽である疑いが出てきました。
こうした中での佐田大臣の辞任ですが、他の大臣、議員を含めて徹底的なな調査と誠実な公表が必要です。疑惑の曖昧化は許されません。
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第１に、敗戦をきっかけに日本がとってきた内外政策が、基本的に「平和憲法」に基づいて行われてきたことでしょう。
その結果、今回のイラク戦争まで自衛隊の海外派兵をせずにきました。と言うことは、他国の人々を戦争で「殺さず」に来ることが出来ました。
これは、世界に向けて、平和を訴えるのに強力な「実績」になります。アメリカは、米国のいう「民主主義国家」＝アメリカ従属国家を創るため年中戦争をしているくにです。時には、謀略的な手段で「国家の転覆」まではかってきました。 戦後、アメリカの肝いりで「自衛隊」が発足しましたが、防衛予算＝軍事費がアメリカや当時のソ連などと比較して少なく経過してきました。その分、教育費や社会保障費の確保、経済発展の財政的な基礎を創ることが出来ました。それが一時は「エコノミックアニマル」等と揶揄されたこともありましたが。
第２に、まがりなりにも「非核三原則」を国是とし、核兵器廃絶の国際的なリーダーになりうる条件を持っています。
それに至るまでの広島、長崎での被爆や第５福竜丸事件という悲惨な歴史の経験を積んできました。
北朝鮮の核保有についてもそれを律する「真の論拠」を持っているのも日本なのです。
安倍内閣のもとでは米国の影響下に外交の中で充分これを発揮出来ていません。今こそ日本の自主的な外交努力が求められています。
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