小泉前内閣が登場して以来、政権政党としての自Ｏ党は、大きく変容をとげつつあります。
１）権力を握るためには「何でもアリ」です。選挙に勝つためには、「刺客」であろうが、昨日までの反対勢力であろうが、中央権力を握った一部幹部によってどうにでもされてしまいます。郵政選挙での「刺客」、造反組の復党問題、徳田毅氏の自Ｏ党への入党問題などさまざまな事が起きています。さらに、本間官舎入居問題までも・・・
２）その根底には、「新自由主義的国家主義」のバックボーンがあるように思えます。アメリカと常に共同歩調をとろうとするため、アメリカからの要求を「必ず実現」する事を至上命題としているのではないでしょうか。ここには日本の自主的な外交姿勢はありません。（イラク戦争への協力姿勢は世界の笑いものになりかねません。）
３）日本の財政の組み方ももとを糾せば「アメリカ国債」購入の為でもあります。それにより、我が国の財政赤字は増え、赤字解消を名目にして医療・社会保障費を削減を迫っているのです。この根底（＝アメリカへの従属的な関係）を変えなければ、公共事業費や医療費の削減だけでは赤字の解消にはなりません。
４）小選挙区制、政党助成金などが自Ｏ党本部の不当な力を大きくしてしまいました。一小選挙区に一人の候補者、しかも政党助成金を分配してです。自Ｏ党公認と選挙資金を得るには、本部の言うことは絶対命令に近くなります。これでは、政党内での政策論議や政党のあり方など、自由に十分な議論が保障されなります。その結果、以前にあった、自Ｏ党内の活発な論議や活力が失われてしまいます。中選挙区制の時には自民党候補同士が政策論議の行っていました。
５）その結果、残るのは「新自由主義的国家主義」に基づいた、ブッシュアメリカと一緒に歩む一部幹部のみとなります。まさに、タコが自分の脚を食べ始めている様でもあります。そこで、生きのびた「幹部？」だけで党三役や閣僚を構成しようとするため、人材不足がたたり、理論も気概も品位もない人々を登用せざるを得ないのです。（「刺客」で当選した方がたのその後を見れば明らかです。）
６）このように内部から弱体化してきた自Ｏ党を外部から支えているのが公Ｏ党ではないでしょうか。小選挙区制の中で公Ｏ党の「票」がなければ自Ｏ党がこんな大勝利にはなりませんでした。しかし、これも心ある自Ｏ党からすると、生死の半分を公Ｏ党に握られてしまった現状をよしとはしていません。
７）今国会で「改定教育基本法」や「防衛省」法を成立させ、任期中に「憲法改正」まで実現すると「豪語」するまでに至った安倍首相を中心とした自Ｏ党の「品位なき幹部」であります。そうした人々に日本の進路の舵取りを任せるわけには行きません。
２００７年を展望するにあたり心に止めておくべき事と思いました。
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「日本がアメリカに対してかかえる最大の弱み」を考えてみました。
長くなったので、ブログに記載しました。それを見ていただけると幸いです。
これからも宜しくお願いします。
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