政府、厚労省の「医療費抑制政策」は、実に多面的・有機的なのであります。
Sky Team先生が御指摘のように看護師の「争奪合戦」により、今回は国立大病院の「一人勝ち」となっています。地方からも首都圏へ若い看護師が引き寄せられてゆきます。
それにより、残された地方都市の病院（大病院も含めて）医師不足に加えて看護師不足に曝されています。
このままでは、先ずは入院制限、ついで在職可能な看護師数に見合った病院の規模へ縮小せざるを得なくなります。これはとりもなおさず病床数の削減なのです。
事実、全国の急性期病床の四分の一は利用されていないと言うデーターが上げられています。
患者さんの自己負担の増加による受診抑制の結果、「患者数」を減らし（病人は減っていない！！）てます。
一方で、医師・看護師の不足・偏在を創りだし・放置？しておいて病院を縮小・閉鎖へと導き病床数を減少させようとする国と厚労省の意図は明確ではないでしょうか。
このままでは国民の医療の荒廃は、一層加速されてしまいます。
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