この１０年の間に医療分野での伸張が著しいオリックスの宮内会長がその議長を降り、新たに草刈隆朗日本郵船会長がその任につきました。
１２月５日、「会議」が年末にまとめる最終答申の原案が発表されました。その中で「雇用・労働分野」「教育分野」「農業分野」と並んで「医療分野」についても提案がなされています。
株式会社が経営する医療機関が取り扱える範囲を現在の自由診療以外にも拡大。
高度技術を持つ外国人医師受け入れの促進。
後発医薬品使用による不安解消のため、情報提供を充実
などです。
この「会議」は、以前から「経済財政諮問会議」の下で新自由主義・市場原理主義者による小泉改革の先導役を果たしてきたものです。安倍内閣が成立してそのメンバーに入れ替わりはあったもののその主張の基本は何ら変わりありません。
医療分野でも今回のまとめと共に、「混合診療の導入」など国民皆保険制度を形骸化し、或いは崩壊させるための風穴、「アリの一穴」を狙って執拗に「答申」を繰り返しています。
１２月３日（日）ＮＨＫスペシャル＝もう医者にはかかれない＝は、今の国民保険制度の実態を福岡市を取材しながら「国保料が高くて払えない実態」を克明に伝えてくれました。「格差が広がる今こそ、経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでほしい」と言う堀尾正明アナの最後のコメントが視聴者の胸を熱くしたのではないでしょうか。
「医療費削減政策」が加速されようとしている時に、私たち医療従事者の「人々の病を予防し、治療する」と原点を多くの国民の皆様と共有してゆきたいと思います。
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