本日の衆議院で「防衛省」法案が可決することになりました。これからの日本の外交や安全保障、そして何よりも憲法に関わる重要法案にも拘わらず、「今国会成立」という安倍内閣の強引な好戦的政治姿勢を感じます。そして、民主党までもがそれに賛成のお墨付きを与えてしまいました。
国民を欺く為の表面的な理由は、「自衛隊員にやり甲斐と誇りを持っていただく」でした。しかし、防衛省への「格上げ」により今まで持っていた防衛庁の権限が大幅に引き上げられます。閣議での法案提出や「防衛大臣独自の判断」が随所で可能になります。簡単に言えば「本店と支店、部長と課長」の違いぐらいあるとのことです。
しかし、問題はもっと他にあります。
この法案の真のねらいは、１９５４年に自衛隊が発足以来、“専守防衛”という本来任務を始めて変更するものであります。法案は、憲法違反の“自衛隊の海外派兵”を新たな本来任務にするのが最大のねらいであります。
事実、法案の中で本来任務とする海外活動にＰＫＯ（国連平和維持活動）法、テロ特措法、イラク特措法等をあげています。また、これからの海外派兵の活動内容にも全く限定を設けず「新たな法律」をつくって活動対象を拡げてゆく可能性が強いものです。
そうなれば、従来から繰り返してきた「専守防衛の自衛隊」という政府の憲法解釈を根本から覆すことになります。
現在、「戦争が出来る普通の国」か「２１世紀の新しい平和国家」か、また「憲法９条」をめぐっても日本の進路は大きな帰路に立たされています。
この時期にあたり「防衛庁から防衛省へ」は黙視することは出来ません。
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