医療費と社会保障費の増大が赤字国家予算の元凶であるかのような論理が流布されてから久しい時間が経っています。本当にそうなのか？
2004年度で見てみましょう。同年の国の借金（国債・借入金等残高）は828億円に膨らんでいます。国の論理で行くと「だから社会保障費も例外なく歳出削減だ！」となるわけです。
しかし、2004年度の借金額の増加額は78.4兆円であるにも関わらず社会保障関係費増加額は僅か0.6兆円（0.47%）でしかありません。こうした借金額の増加額から見ると社会保障費の削減などは全くの焼け石に水ではありませんか。
さて、2004年度の国債発行残高（682兆円）の内訳は、建設国債246兆円(36%)、財投国債141兆円(21%)、特例国債（赤字国債）269兆円(39%)、その他27兆円(4%)であります.こうしてみると、建設国債と財投国債だけでも387兆円(57%)が公共事業に対して使われた国債＝国の借金なのです。
従って、国の「借金」を減らすと言う理由で歳出削減の矛先を社会保障費削減に向けるのは全くのお門違いなのです。そこで当然出てくるのは我国に不当にはびこっている「公共事業」の洗い直しであります。
地方に於ける「公共事業」の削減はそれに群がってきた企業にとっては大減収になります。そこで、事業件数や収入の減少する一部ゼネコンや土建業者などが官僚はもとより地方自治体トップの知事にまで攻め寄り、「改革派知事」を自認していた知事までもが「談合」の泥沼にはめ込んでいったのでしょうか。その結果、依然として「税」の甘い汁を吸い続ける一部官僚や政治家、それを取り巻く企業群の構図は全く変わることがありませんでした。
こうしてみると、国家予算の中で社会保障費の占める割合は、削減されるどころかもっと増額するためには、今回の「談合事件」を通して垣間見た「税の大量・不正使用」をきちっと正すべきではないでしょうか。国の責任は重いのです。
今度は、福井県に飛び火しないことを願って・・・・
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