社会と医療＝本音のカルテ＝

 本日の衆議院で「防衛省」法案が可決することになりました。これからの日本の外交や安全保障、そして何よりも憲法に関わる重要法案にも拘わらず、「今国会成立」という安倍内閣の強引な好戦的政治姿勢を感じます。そして、民主党までもがそれに賛成のお墨付きを与えてしまいました。

国民を欺く為の表面的な理由は、「自衛隊員にやり甲斐と誇りを持っていただく」でした。しかし、防衛省への「格上げ」により今まで持っていた防衛庁の権限が大幅に引き上げられます。閣議での法案提出や「防衛大臣独自の判断」が随所で可能になります。簡単に言えば「本店と支店、部長と課長」の違いぐらいあるとのことです。

　しかし、問題はもっと他にあります。

この法案の真のねらいは、１９５４年に自衛隊が発足以来、“専守防衛”という本来任務を始めて変更するものであります。法案は、憲法違反の“自衛隊の海外派兵”を新たな本来任務にするのが最大のねらいであります。

　事実、法案の中で本来任務とする海外活動にＰＫＯ（国連平和維持活動）法、テロ特措法、イラク特措法等をあげています。また、これからの海外派兵の活動内容にも全く限定を設けず「新たな法律」をつくって活動対象を拡げてゆく可能性が強いものです。

　そうなれば、従来から繰り返してきた「専守防衛の自衛隊」という政府の憲法解釈を根本から覆すことになります。

現在、「戦争が出来る普通の国」か「２１世紀の新しい平和国家」か、また「憲法９条」をめぐっても日本の進路は大きな帰路に立たされています。

この時期にあたり「防衛庁から防衛省へ」は黙視することは出来ません。

 厚労省が「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラーイグゼンプション（適応除外）」を導入しょうとしていることは以前から知られているところです。これは、多くの労働者の「残業規定」をなくして「働けるだけ働かせる」と言う使用者側の思惑が色濃い政策です。

 かつて、国の労働行政の中で、派遣労働が容認されそれがそれがいろいろな職場・職種に拡大され、医療・介護現場でも当たり前のようになってきました。その結果、正規社員の減少と「非正規社員、パート労働者、派遣社員や請負社員」の増加、しいてはフリーターやニートの固定化など、ひと昔前とは全く異なった労働者環境となってしまいました。

 「ホワイトカラーイグゼンプション」は正社員の中でもある一定の収入を超えると労働者の「残業規定」をなくして「たっぷり働かせる」というものです。もちろん「残業手当」は望むべきもありません。

 今回、厚労省は対象労働者の要件として年収１０００万円を軸に検討しています。その根拠として彼らは労基法で有期契約期限の通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識を有するもの」の基準に着目しました。その該当の職種として政省令で医師や弁護士の他に年収１０７５万円以上のシステムエンジニアなどを上げていることがあります。今回はこれを「根拠」に適応除外でも１０００万円を軸にするのを妥当と判断したののと思われます。

 しかし、当初の目的はより多くの労働者での労働時間規制の撤廃であり、今回は、ともかくもこれを導入したという「既成事実」をつくるつもりではないでしょうか。一度導入されてしまうと際限なく対象労働者も拡大されることは容易に想像出来るのです。（消費税がそうでした）

そして、今回、明らかになったのは「医師、弁護士など・・」として、医師も当然その対象に入る可能性が出てきたことなのです。

 現在、勤務医の過重労働が深刻な事態になっています。これは、医療の安全性の確保はもとより、勤務医の「立ち去り型」（小松秀樹先生より）病院退職により、日本の医療崩壊を医療現場から加速させているものです。

もし、今回の労働時間規制の撤廃の中に、医師が、職種としての「医師」や年収１０００万円以上の労働者として位置づけられると、過酷な労働条件にある勤務医はどうなるのでしょうか！！国のお墨付きを貰って「おおいには働かせられる」のか「医師には時間外労働なんてそもそもない時代」になるのでしょうか。

 これからの成り行きが注目されますが、この労働時間規制の撤廃で被害を受けるであろう多くの勤労者、サラリーマンの方がたと一緒に問題を共有する必要がありそうです。

 依然として、「イジメ問題」が増え続け、顕在化しています。現代の社会病理の一面をえぐりだすもので、広い視野で考えると政治・経済・文化などあらゆる分野から検討すべきことです。

 今回は、「教育の憲法」と言われる「教育基本法」改定との関係で考えたいと思います。

現在の形だけの側面がありながらも地方自治体にその自主性が委ねられていますが、改定案では国が直接、教育制度と教育内容に口を出す可能性が大きいのです。そして、端的なのが「愛国心」です。こんどは、愛国心的「態度」を明示しています。つまり「愛国心を態度で示せ」と言うことです。

 これは、「愛国心」を求めて人の内面にまで踏み込み、心の強制を強いるだけではありません。その態度まで強制させよとしているのです。教育の中で子供達にまず、「愛国心」を植え付け、次には態度で表現させるのでしょう。具体的には、一生懸命に大きな声で「君が代」を歌い、気をつけの「正しい」姿勢で日の丸に敬礼する、こうした「態度」が評価の基準にされるのでしょうか。

強いもの＝国家、権力をいつもも敬う態度が身に付き、それに比例して思考方法も強いものへ向かうようになってきます。

先の衆議院本会議での与党単独採決は、「教育の憲法」には全くなじまない権力の横暴を見てしまいました。「改定」は生まれる時点からその本質を見せています。

これからの参議院での審議が始まります、もっと、もっと多くの国民から「豊かな教育の憲法」を求める声を出したいものです。

 天ちゃん先生、「教育基本法」への詳細な検討とご意見をありがとうございます。

 「教育基本法」の衆議院採決がいよいよと言う状況になっています。国民教育の憲法と言われる「教育基本法」改定が、憲法内容の実質的改定となる事は多くの人々から指摘されている所です。

 秋田県大仙市で４才の保育園児、進藤諒介ちゃんが母親とその知人に虐待の末、殺害されたと言うニュースが入ってきました。引き続く小・中学校でのイジメ問題とそれに起因する自殺、今では、学校管理者である校長先生までが自らの生命を絶つ事態になっています。

　私達は子供を育てる親であると同時に人の生命を守り育てる医師としてそれへのスタンスを確立すべきではないでしょうか。 　取り敢えずは、精神・神経科の医師や心理カウンセラーが中心の課題ではありますが、さらに深く考えると、そこには教育問題や格差社会のひずみ、大人社会でのイジメ問題など現代の社会を横断する社会病理的な側面が浮かび上がってきます。 　ひとことでは言い尽くせない事ではありますが、多くの先生方が各自の考える切り口から意見を発してはどうかと思います。 「イジメとは、強いものが弱いものに対して行う弱いものがされたくない事」ではないでしょうか。それが、個人同士やグループ間、親と子供、男性と女性、職場や地位の上下、国家や宗教間等、さまざまな分野とレベルでそれが起こり先鋭化しているのではないでしょうか。 　また、こうした現象と共に何故それが起こるのか、特に最近は、生徒の「自殺」にまで発展してくるのか、そこが一番の問題だと思います。 目を外に向けると、「子供のおかれている競争社会」「効率と評価を押しつけられる現場の教師達」「格差に苦しむ大人社会」など現代社会のあり方におおきな要因のあることが理解できそうです。 　イジメや虐待がなくなるように、ひとつひとつ考え行動してゆこうと考えているところです。

 

アメリカの中間選挙の結果は、米国民の「イラク侵攻　No！！」の意思を明確にしました。イラク戦争を積極的に進めていたブッシュ共和党政権とネオコンは、国民からの批判を逸らすために国防長官のすげ替えなど２年後の大統領選挙に向けて動き出しています。しかし、大切なことはイラク問題を含めて、特に「９．１１テロ」以後のアフガン問題や中東問題など、今や「世界の盟主」に君臨しているアメリカの外交政策の根本的な見直しではないでしょうか。　

そして、「ブッシュアメリカ」に追随してきた日本政府は、早速「政策に変更はない」と居直り的なだんまりを決め込んでいます。

「イラク侵攻の根拠が崩れたいま、それは正しかったのか」

「アメリカを支持し、憲法違反を侵してまで日本の自衛隊を派兵した根拠は何であったのか」

「アメリカの段階的撤退が語られる中で残る航空自衛隊の撤兵はどうするのか」

「そして、これからイラクに平和を実現するには何が必要か」等々、

日本政府が真面目に誠実に国民に説明しなければならないと思います。

そして、私達が検証しなければならないことが山ほどあるのです。地球上からテロをなくし戦争をなくすために・・・・。

 昨日の安倍首相と小沢一郎民主党代表の党首討論で安倍首相は、『「核武装論議」をやってもかまわない』と答えていました。

さて、これれはどういう事か？まず、中川昭一氏が過激な発言で「核武装の問題提起」をして、麻生外相が「賛成意見」を述べました。当然、平和を求める世論が反対し、国会でも取り上げられることになりました。そして昨日の党首討論です。

その結果は、安倍首相による「核武装議論について賛成もあれば反対もある、それらすべてを議論する」という「一般論」にすり替えて、「核武装論議」にお墨付きを与えてしまいました。安倍首相は、予想以上のタカ派、いや超タカ派でないでしょうか。

これから、「教育基本法改悪」、「国民投票法」、「憲法改定」など国の根幹に関わる事を時には過激に、ある時には「一般論」で逃げてやりきろうとしているのでしょうか・

党首討論後に、中川昭一自民党政調会長がこぼれる笑みを必死に堪えているのが印象的でした。首相からお墨付きを貰った彼は、心の中で「勝利宣言」を発し、これからの「活躍」に想いをはせていたことでしょう。

しかし、一方自民党の中からも「核武装論議」への反対の意見が出されました。そう簡単に「核武装論議の暴走」と「安倍首相の庇護」が許される筈もありません。これからに向けての取り組みの大切さを自覚させられました。

政府・与党の幹部の中から「核武装議論」発言がいっこうに収まりを見せません。

中川昭一政調会長、麻生外相につづき７日には笹川尭自民党党紀委員長が非核三原則の「核を持ち込ませず」との政府方針の見直し発言が出ました。中川秀直自民党幹事長が注意したそうですが、中川昭一政調会長の度重なる「核武装議論」発言に対して久間防衛庁長官は、「・・・黙って聞き流せばいい」式のコメントでありました。

唯一の被爆国の日本が国是としての「非核三原則」を堅持して世界中に向けて「核兵器廃絶」を訴え続けることの意義は益々重要になっています。特に、隣国北朝鮮の「核実験」以後、「非核三原則」の持つ意味は最も説得力のある『平和的な外交手段』ではないでしょうか。『北朝鮮が「核」を持ったからそれに備えて日本にも』では世界中に核を拡散させる事に道を開き、『核兵器のない平和な世界』ではなく『核兵器のある危険な世界』へ向かうことになります。

『私には「言論の自由」があるのだから「核武装議論」をしてもかまわない』は全くの詭弁です。これは、「言論の自由」に名を借りた悪質な「核武装論」なのです。一応の政治家が自分の意思や主張を抜きにしてニュートラルの立場で「核武装議論」を提案するわけがありません。もしそうだとすれば政治家としては全く失格でしょう。彼らに百歩譲って、どうしても「核武装議論」をしたいのであれば役職を辞して自分の論理を展開すればいいのです。そういう意味で、彼らの罷免は妥当なことでしょう。

もうひとつ問題なのは、これらの言動を放置している安倍首相の立場です。私が勘ぐりたくなるのは、『こうした「核武装議論」を容認、いやむしろ首相の廻りで発言させておいて世論の動向の品定めをしているのではないか』そして、『機あらば』正式に「核武装議論」を政治日程にのせてくるのではないかと言うことです。そして、激しい議論を提起しておいて、議論の落としどころは非核三原則の「核を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませるぐらいはいいのでは」と言うことかも知れません。ここではついに非核三原則に風穴が空けられてしまうのです。

そうすると、前記した本日の笹川尭氏の「核を持ち込ませず」との政府方針の見直し発言は「核武装論者」の本音、つまり戦略的な発言のように思えてなりません。