社会と医療＝本音のカルテ＝

中医協、再診料一本化の結論出ず　公益委員が裁定案提出へ

時事通信　2010/02/08

　２０１０年度診療報酬改定で厚生労働相

の諮問機関、中央社会保険医療協議会（

中医協）は８日、焦点となっている診療所

（開業医）と中小病院の再診料一本化につ

いて集中審議したが、結論を持ち越した。

研究者ら公益代表の委員が１０日の総会

に裁定案を提出し、決着を図る方向となった。

　再診料は診療所が７１０円、２００床未満

の中小病院が６００円。８日の審議では、

健康保険組合など支払い側委員が中間となる

６６０円での一本化を主張したが、開業医ら

診療側委員が「診療所にとって基礎的な報酬。

引き下げは容認できない」と反発し、

まとまらなかった。

　公益委員による裁定案提出には支払い側

も診療側も同意したが、開業医の委員は

「現在の再診料でも低い。裁定の内容に

よっては、大きく非難することもあり得る」と発言、けん制した。

　１０年度改定で、再診料など外来部門に

充当できる財源は１５０億円程度。

保団連　　長期品下げの600億円は本体に充当を

日刊薬業2010/02/08　

2010年度診療報酬改定の実質の改定率は0.03%だったのではないかとの報道を受けて、厚生労働省が「後発医薬品の使用促進による財源は一貫して改定の財源にしていない」と反論したことについて、保団連はこのほど見解を発表した。

　見解では、過去の「先発品から後発品への置き換え」は、社会保障費2200億円削減のために、処方せん様式の変更などによって後発品の使用促進を図り医療費を削減する手法だったと指摘。今回の「後発品のある先発品の追加引き下げ」は薬価そのものの引き下げであり、財政影響は薬価全体の改定率に含まれて当然と強調した。

「政権交代」になり、医療崩壊の元凶である「医療費削減政策」の解決が見えてきません。

政府厚労省が、「診療報酬0.19%値上げ」などと偽りの宣伝を流し、実は0.026%であったことがあとで判明しました。http://blog.m3.com/northcosmos/20100125/_600_ 

また、外来再診料についてもこのままでは、診療所の710円と中小病院の600円を「足して2で割る」方式と言う、全く知性のないやり方で決着を図ろうとしています。

そもそも、「診療所をカットして、その分中小病院へ廻す」などと言う政策自体が、医療崩壊へ真面目に立ち向かおうとしているものではありません。

小泉内閣当時、毎年2200億円削減されてきたのからすると、それよりは多少ましなことはわかります。

しかし、それだけ虐められてきた日本の医療が崩壊から再生に転じるための足がかりを作るためには、あらゆる部門で「削減」があってはなりません。

そんな中で、診療所の再診料カットは、診療所の減収のみならず倒産さえをも誘発させかねるものではないでしょうか。

わが国では、診療所自体が大切な地域医療の担い手ですし、そこでは、地域や生活の視点から様々な治療や疾病の予防まで行われているのが実際です。

ここへの手厚い保障もなくして日本の医療の再生はありません。

いくら、急性期病院だけを優遇しても、そこから退院してくる患者さんを地域でしっかり治療・介護し続けるには、診療所活動の充実がなければなりません。

全国保険医会の提案に賛成です。

民主党は、こうしたこと自体に、それこそ『政治家力』を発揮して戦ってほしいものです。

癌患者さんをめぐり『経済的貧困』と『絆の脆弱化＝関係の貧困』の克服を＝＝「癌」医療でも「医療費窓口負担の減額化」と社会的支援が必要！！＝＝ 

がん患者に真の支援を、態勢作り発足…石川 

金大教員グループなど

2010/02/08(月)　読売新聞

死因の１位を占めるがん。患者とその家族が本当に求めている支援とは何か――。

金沢大学の教員を中心としたグループが今月、患者と家族の声を生かした支援態勢を作るためのプロジェクトを発足させた。

患者の精神的支援を行うイギリスでの取り組みを紹介する講演会や、患者の悩みとなりやすい食事と排せつに関する体験講座を開きながら、支援態勢を模索していく。

金沢大ではこれまでも、患者ががん医療について語る公開講座を開くなど、患者の生の声に耳を傾けてきた。今回のプロジェクトでは、学外にもネットワークを広げ、医師や福祉従事者、がん体験者、マスコミ関係者、学生など様々な立場でがんにかかわる約４０人が参加する。

ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら１９人にも活動内容を報告し、意見・提言を募るという。

県健康推進課によると、２００８年の県内の死亡者１万１０１２人のうち、がんは３２８８人（２９・９％）を占める。患者本人はもちろん、家族として支え、残された者として悲しみに対峙(たいじ)するなど、多くの人が、がんという病気にかかわらざるを得ないのが現実だ。

実際、プロジェクトの会合と懇親会が行われた今月２日、数十年前の高校時代、父親をがんで亡くしたという女性メンバーは「今でも後悔していることがある」と、看病をした記憶を振り返り、涙を浮かべていた。

この会合では、「療養中の食事と口のケアに悩んでいる人が多い」（看護師）、「最後は寝たきりになる治療に疑問を感じる。在宅を含めてケアを考えていきたい」（医師）、「相談窓口を設けても患者からは電話しにくい。病院側からアプローチしていくことが大事だ」（医師）などの意見が出されており、様々な意見を今後の活動に生かしていく予定だという。

２０日には、金沢市内のホールで講演会を開く。患者や家族が気軽に立ち寄れる、病院敷地内に作った相談支援センター関係者をイギリスから招き、がん患者の支援のかたちを考えるという。問い合わせは、北陸がんプロフェッショナル養成プログラム事務局（（電）０７６・２６５・２８５４）へ。

癌を患った本人はもとより、その家族の方々の不安や苦しみは計りしれなおものがあります。

今回の「支援体制作り」は、そうした事に対する一助になることは間違いありません。

と同時に、癌患者さんも含めて、医療にアクセスする事が困難な事例が最近特に増加している気がし手まりません。

ひとつは、経済問題＝経済的困難です。

デフレスパイラルが進行する中で、実収入の目減りする国民は、医療や介護、教育や食費に切りつめれるだけ節約することが当たり前の世相となっています。

これをいくらかでも改善するためにも、「医療削減政策からの完全脱却」が必要な事は言うまでもありません。

そのひとつとして、ひとり１人の国民が医療にかかりやすくするために、「窓口負担」の大幅値下げも必要です。

現在の「窓口３割負担」を２割にでも１割にでも・・・・・・場合によっては「窓口負担無料」にでもならないものでしょうか。

癌患者さんとご家族が医療費の心配なしに療養に専念できる体制を整えるのは、政治と行政の仕事です。

また、働く世代の「癌治療」に於いては、職場での就業体制や休業補償の充実も大切です。

一家の大黒柱が「癌で倒れたら・・・」、その後は一家が路頭に迷うのでは、癌患者さんはシンでも死にきれるものではありません。

しかし、癌患者さんをめぐり闘病環境を考えると先に述べた「経済の貧困」を克服するための行政的処置（医療費負担軽減や休業補償の充実）と同時に、今回開催されている様々な支援体制作りも大変重要なことです。

今日進行している社会的「絆の脆弱化＝関係性の貧困」が、癌の闘病生活の中でも無縁の事ではありません。

癌患者さんとそのご家族の孤立化を避け、豊かな人間的・社会的環境の中で闘病が出来ることを願ってやみません。

そうして、希望（？）に満ちた闘病生活は、ひょっとしたら・・・・・・生命予後を改善するかもしれません。（非科学的と批判されそうですが・・・・）

「雪像破壊」と「ホームレス襲撃・殺害事件」＝＝競争・社会自己責任社会が、社会的関係性を切断＝＝弱者や「善意」への想像力を豊かにしなければ・・・・＝＝ 

「旭川冬まつり」雪だるま49体壊される

　北海道旭川市で始まった「旭川冬まつり」会場で６日、地元の高校生らが設置した雪だるま４９体が壊されているのが見つかった。雪だるまは５日の夕方までに、地元商店街関係者と高校生が、祭りを訪れる人を歓迎する意味で１６９体を設置。

６日午前０時ごろには壊されていなかったといい、同日早朝までに何者かに壊されたとみられる。北海道警旭川中央署では、悪質ないたずらとみて、器物損壊の疑いで調べている。

　氷点下十数度の厳寒の旭川で、４９体の雪だるまが頭をたたきつぶされたり、首を折られたりした無残な姿で地面に転がっていた。旭川中央署によると、６日午前７時前、通行人から電話で「雪だるまが壊されている」との通報があった。

交番の警察官が確認に行くと、１６９体設置されていた雪だるまのうち、４９体が壊されていたという。同署では、器物損壊の疑いで調べている。雪だるまには、バットやスコップなど特定の道具の跡などは残されておらず、事件に関係するような「凶器」も発見されていない。

　事件現場は、ＪＲ旭川駅前から市街地内を抜ける「旭川平和通商店街」。雪だるまは高さ６０～４０センチの大きさで、道路の両端の歩道部分に約９メートル置きに１体ずつ、１キロにわたって設置されていた。被害が集中していたのは駅に近い繁華街の約４００メートルの区間。同商店街振興組合事務局によると「６日の午前０時ごろまでは無事だったという目撃者の情報がある」といい、犯行は未明から明け方にかけての時間帯とみられる。

　雪だるまは６日開幕の「旭川冬まつり」（１１日まで）の来客歓迎のため、５日午後に地元の旭川商高の生徒８０～９０人と、商店街関係者約２０人の計約１００人で作って、設置したものだという。商店街関係者が、郊外のきれいな雪をトラックで現場に輸送。現場で高校生らが水と混ぜ、シャーベット状にした上で雪だるまの形をした型に入れ、布などで顔を描いていた。　関係者は、「雪だるまは頭と胴体の一体成形で、凍れば首が折れることもないくらいカチカチになる。相当の力を加えなければ壊れないし、４９体も壊すのは、かなり大変な作業だ」と話した。地元を盛り上げようと高校生たちが作った思いを踏みにじる行為に「費用は数万円だが心の被害額は１億円。犯人が捕まったら壊した分は絶対に作ってもらう」と話している。

何者かによる『雪像壊し』をみて、若者によるホームレス襲撃事件を連想しました。

 実は、昨日、北海道大学で札幌司法書士会主催で「反貧困フォーラム　わたしたちにできること」が開かれ、大阪西成区釜ガ崎で長年ホームレス支援にかかわってきた生田武志氏（野宿者ネットワーク代表）が講演のなかで、「若者によるホームレス襲撃」につての報告があったからです。

 そこでは、雪像はおろか生身のホームレスのかたを襲撃し殺害した実態を報告してくれましたが、問題なのは、そうしたことがなぜ起こるのかということでした。

 人間を人と思わない、また、自分よりも弱いものを徹底していじめに走るこうした事態が繰り返されるのが始まったのは今から20～30年前からです。

 特に、顕著になったのは、社会的に「競争」があおられ、何事にも「自己責任」がもてはやされた90年代後半からではないでしょうか。

 今日の経済不況と社会的関係性の切断の中で、若者の生きる展望・希望のなさが「秋葉原無差別殺傷」に象徴される「事件」を多発させているのだと思います。

 今回の「雪像破壊」の真相は、いまだ明確ではありませんが、弱者や『人の善意』への想像力の欠落がそうした破壊行為を起こさせたことに違いありません。

映画「キャピタリズム」が描く、資本主義社会＝カジノ資本主義の危うさ＝＝アメリカの現実・・・次は、日本の現実か＝＝

首相「小沢氏の問題、捜査による解明待つことが肝要」

（2010年2月3日11時58分　朝日新聞）

 　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件に関して「現在、捜査中で検察による事実解明も処分も定まっていない。小沢幹事長の問題については報道の域を出ていない。捜査による解明を待つことが肝要だ」と述べた。

　首相が小沢氏を「信じる」と述べていることについては「ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の『自分は潔白である』との言葉をまず信じるのは当然だ。報じられているような法に触れる事実があったか否かは捜査によって解明される」と語った。

 　小沢氏の元秘書である民主党の石川知裕衆院議員がこの事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたことについては「現職議員が逮捕されてしまったことは大変遺憾だ」と述べた。

 　小沢氏の説明責任に関しては「ご本人が検察の事情聴取にも応じ、記者会見も開いている。今後さらに説明責任を果たしていくことを表明している」と述べ、野党が求める小沢氏の国会への参考人招致については「政府として申し上げる立場ではない」と語るにとどめた。

 　民主党の公約である企業・団体献金禁止実現のため政治資金規正法を今国会で改正することについては「各党でご審議のうえ成案を期待する。個人的には、政治資金規正法改正については国民の声に耳を傾け不断に見直す姿勢が必要と考えており、前向きに検討すべきだ」と答弁した。 　公明党の山口那津男代表と自民党の岡田直樹氏の質問に答えた。

鳩山首相が小沢一郎氏を「信じる」のであれば、なおさら小沢氏の国会での参考人招致を行うべきではないでしょうか。

このまま、何でも「検察の結果まち」では、事の真偽、とりわけ政治に絡む問題は「検察任せ」になってしまいます。

検察とは、そもそも「国家権力」の中枢を担い、時の政治状況によっては、国民の見方から国民を取り締まる側に廻ることは、何度も経験しています。

最近では、数ある冤罪事件がそのことを示していますし、古くは小林多喜二虐殺に見られるように、治安維持法などで公安検察が市民の取締りを強化していた時期がありました。

こうしてみると、小沢一郎氏の国会喚問は、事の道義的・政治的責任を明らかにすると同時に、市民生活のルールを検察頼りにするのではなく、市民が、今度の場合は政治＝国会が自立的に問題を解決することになるのです。

もちろん、刑法に定めに応じて様々な攻守があるとはいえ、それは法曹の世界、同時に政治の場でも真相究明と説明責任を果たさせるべきではないでしょうか。

このまま鳩山首相の「検察頼み」を認めるのであれば、三権分立の下での「政治」「国会」の自立をみずからの手で殺すことになるのです。

今からでも遅くはありません、小沢一郎氏の国会喚問を実現させるべきです。

地元 不信渦巻く　岡田外相「普天間固定化」発言

（2010年2月2日 琉球新法）

全く理不尽な岡田外相の「普天間固定発言」ではないでしょうか。

過去１３年間、沖縄で最も危険と言われてきた普天間基地であるからこそその移転に関して様々な運動や行政処置が試みられてきたのです。

今回、辺野古移設も名護市長選挙で、住民から“ＮＯ”の意思表示をされるや否や、今度は「普天間固定」に探りを入れてくる発言でした。

そもそも、普天間基地撤去と一緒に、移設候補地探しをセットにしているから袋小路に張ってしまうのです。

これほど危険な普天間基地は、「無条件即時撤去」を目的として運動を展開し、アメリカとの交渉を進めるべきなのです。

『普天間基地』はアメリカへ帰ってください。東西冷戦終結後、沖縄基地普天間基地の存在価値はありません。

アメリカが求めているのは、世界中どこで紛争を起こしても沖縄カラン海兵隊を準備しておくためなのです。

これは、そもそも「日米安保」とは、かかわりのないものなのです。 

5月末までには、「結論」をだす鳩山内閣ですが、今必要なことは、移設先探しなどではなく、日米安保の見直しを前提に、「普天間基地即時無条件」を掲げてアメリカと交渉することではないでしょうか。

無縁社会“無縁死”３万２千人の衝撃

ＮＨＫスペシャル　2010年１月３1日

これまで、「無縁社会」に関する報道が散見されてきましたが、昨日のＮＫＨスペシャルは衝撃的でした。

家族・友人・地域・会社など、これまでの社会の中で様々な形で重層的に作られてきた“絆”が急速に崩壊していることが実例を通して語られていました。

熟年離婚後に、それまでの家族と関係が切れてしまった元企業戦士。

会社からのリアトラ後に、古里にも帰ることができずに、１人ひっそり都会のアパートの一室で死を迎えていた労働者。

記者たちがやっと遠縁を見つけても、遺体の引き取りを拒否されたり、一緒にお墓にもはいることが出来ない事実。

番組の中で気になったのが、“無縁死”に対する行政の怠慢です。

番組の記者たちが身元や関係性をとことん追求するとそれの判明する例が少なくありませんでした。（行き着く先で、関係性を拒否された例もありますが・・・）

孤独死の人を見つけたときの行政の対応にもう少しの親身さがあれば、“無縁死“された人も少しは救われたかもしれません。 

近年の不況と雇用の悪化の中で、リストラされた人々が社会の中で行き場を失ない、容易に“孤立の状態”の落とし込められています。

ワーキングプアなどの経済的貧困が進行する中で増える「生涯未婚」。

これも“無縁死”の原因になることも報じられていました。

経済的な事だけであれば、一時雇用や生活保護などのセーフティネットで社会の中に戻されることも可能ですが、今回示されていた内容は、その人の周囲との関係性が殆ど断ち切られているのでした。

こうした「関係性の切断」は、経済関係が原因のひとつであるとはいえ、その根源は計り知れないほど広く深いものです。

それは、不況や貧困、終身雇用性の崩壊、社会参加への機会を拒否される“人間の孤独化”、家族の崩壊、地域社会の崩壊など、様々な要因が重なって出てきますが、今までは、そうした“危機”に対して、家族や地域・会社・行政からの援助があったように思います。

しかし、特に新自由主義的競争社会がもてはやされたこの１０年で、相手を競争の相手＝敵と見立ててしまう結果、それまで人々を結びつけてきた様々な“絆”がズタズタに断ち切られてきました。

否、むしろ断ち切らなければ生きて行けない状態に人々が追いつめられてきたのです。

こうした「無縁社会」からの脱却を目指して、様々な取り組みが開始されていますがまだまだ充分ではありません。

「政権交代」を機に、現在は「社会的分断」から「社会的包摂」へ舵を切る時代の分かれ目であると感じています。

家族や友人、会社や職場、地域や職域、行政など様々な場面で“絆”を取り戻し、“絆”を豊かにする地道な活動が今ほど求められているのではないでしょうか。 

気さくな挨拶から社会的包摂の第一歩が始まるのかもしれません。

“基地ノー”銀座埋め「米国にお引き取りを」　辺野古新基地反対集会

（2010年1月31日 琉球新報）

先日の沖縄名護市長選挙で、普天間基地の辺野古沖移設反対が住民の意思として、示されました。

それを背景とした今回の集会は、熱のこもったものでした。

選挙後に続いた平野官房長官からの失言が沖縄県民の心情を逆なでしたことは言うまでもありません。

米軍基地問題など外交・防衛課題は、国が責任を持つので地方自治体はそれに従えと言わんばかりの平野発言は、完全に撤回すべきでした。

さて、普天基地問題の県内移設の論拠として持ち出される海兵隊「軍事抑止力」論があります。

東西冷戦がとっくの前に終わっているため、海兵隊の存在意義が年々薄れてきました。

ところが、アメリカから台湾への「武器輸出」が突然出されました。

企業利益の追求に走るアメリカ軍事産業の根強さを感じますが、もう一方で、台湾―中国間の緊張関係をたかめ、米海兵隊の「抑止力」＝沖縄米軍基地のの必要性を訴えているかのようです。 

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は２９日、中国の反発を承知の上で台湾への兵器売却方針を決めた。

　中国の急速な軍事力増強で、中台の軍事バランスが崩れることに危機感を抱いているためだ。中国の軍拡路線に歯止めがかからない場合、Ｆ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機の売却なども予想される。

　米政府が今回、地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）１１４基の供与を打ち出したのは、中国本土から台湾を狙った短距離ミサイルの脅威が年々深刻化しているためだ。　米国防総省によると、台湾を狙う中国の短距離ミサイルは０５年末に７９０発だったが、０８年９月には１１５０発に増加。専門家によると、現在は約１４００発に達したとの見方もある。

　多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」６０機の供与は、迅速に部隊を展開して侵攻兵力を制圧する機動作戦の能力強化を図るものだ。現有のＵＨ１Ｈ「ヒューイ」の老朽化に悩まされていた台湾軍が強く要望していた。

　今後の焦点は、空軍力強化の柱となるＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の供与だ。米紙ワシントン・タイムズによると、米台当局はＦ１６売却の是非を合同で検討し、必要と結論づけられた場合、数か月中に売却を決めるという。

　中国空軍は、Ｆ１６に匹敵する性能を持つとされる国産のＪ１０戦闘機の配備などで制空能力を劇的に向上させている。米国の保守系研究機関ヘリテージ財団のウォルター・ローマン部長は、「台湾に最も必要な武器を売らないのは、パートナーである米国への信頼を損なう」と主張するが、中国本土の基地への攻撃能力を持つＦ１６売却が中国の一層の反発を招くのは確実だ。

（2010年1月31日08時54分  読売新聞）

リコール

（１月２９日、北海道新聞　卓上四季）

なるほど・・・・。

自動車の大量生産をさせてきた「画一化と自動化」は、思わぬところで甚大な被害を出してしまいました。

多様性を失った自然界が脆弱性を露わにするように、経済界でも独占企業が利益を得るための「合理化」で、製品と企業そのものを弱くしてきたのではないでしょうか。 

ただ、今回の欠陥自動車は、すでに人命を奪ってしまう事故を派生させているのですから責任は重大です。

さらに、社会的にもグローバリゼイションなどの世界標準はもとより、地域社会や学校教育、我々がいる医療界までも「画一化」が入り込んでいます。

例えば、「ＯＯマニアル」（基準）などは、そん一例にすぎません。

最初は「便利」そうで重宝していますが、時期にそれに慣れきって物事を考えようとしなくなります。

そして、その基準が最高のものになってしまいます。

勿論、バージョンアップすればいいという事ではありますが、実際には、無理なことが多い様です。

何よりも恐ろしいのは、考えようとしたい人間を増殖させていることなのです。

これはとりもなおさず、人間社会を脆弱化させる象徴とでも言えるかもしれません。

多様性を認めない社会の「画一化」は、逆に言うとそれに当てはまらないものを「排除」する社会です。

その「排除」の結果、排除された人間の「孤立化」が始まります。つまり、社会の中での「分断された人間関係」ではないでしょうか。

このようにして、多様性を認めない社会は、人間の分断された社会を作り出し、特に弱い人間に対して住みづらいものとなってしまいます。

また、予想も出来ない犯罪が多発する社会にもなってきます。こうした「排除の社会」に対して、多様性を前提に多くのものを包み込む「社会的包摂」を広げる必要性をつくづく感じさせられます。

今回のトヨタのリコール騒動は、画一的基準化化社会の脆弱さを教えてくれました。

 

勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表

　全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。

　その上で黒川氏は、

▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用

▽医療医学への予算の10％以上アップ

▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止

▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。

　また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、

▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している

▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。

　こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。

　研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。

上記の研究会当日は、所用のため出席できず残念でした。 

その中で、『医療医学』への予算アップと言う指摘は、大変重要のことだと思いました。

  ともすれば、医療現場を中心にした思考方法が優先されがちな中で、医学そのものへの予算を要求したことは、医学の発展への視点がしっかり位置づけられていることでもあります。 

さて、黒川衛先生も指摘されているように勤務医の労働環境は、未だに改善の見通しはありません。

 それは、医師数の不足だけではなく、医療の「進歩」自体が医師の労働を過密なものにし、「医師不足」に拍車をかけているのではないでしょうか。 

自公政権の医療費削減政策のもとで、病床数削減と在院日数の短縮化が極端に進められ、これに伴う患者さんへの充分な説明（これ自体は大変重要なことです！！）と同意書作りなどが日常業務を過重なことにしている事も見逃せません。

 また、医療現場へのＩＴ導入でも、我が国ではデーター打ち込みも医師の業務にされているところが多い様です。

 この点でも厚労省の政策が、医療現場での医師の事務作業を軽減させる方向へ向かわなくてはなりません。 

 「業務拡大」に期待感　　各団体から要望相次ぐ

（日刊薬業　2010/01/26）

 　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」で、看護師や薬剤師らの業務拡大の議論が進められているのに併せ、各団体や学会は、業務拡大や法整備などを求める要望書を厚労省に相次いで提出している。

 ●「NP導入の時期来ている」NP協議会　日本NP協議会は18日に「ナースプラクティショナー（NP、診療看護師）に関する要望」を厚労省医政局長に提出した。

「看護師の業務範囲を拡大したNPを、チーム医療を担う職種として日本でも導入する時期に来ている」とし、積極的な取り組みを求めた。

具体的には

▽NPの制度化に向けたモデル事業を早急に開始する

▽NPが実施可能な業務範囲を明確にし、実行を保証する方策（通知、通達の発信、法令改正）を講じる

▽NPに対して必要とされる教育方法、教育内容などを明確にする

▽所定の教育を受けた者をNPとして認め（国家資格の付与など）制度の中で活用する─の4点を求めた。

 ●「非医師高度診療師」の評価認定機構を　　外科系4学会

　一方、日本外科学会など外科系の4学会は18日に医政局医事課長に要望書を提出した。NPに加えて「フィジシャン・アシスタント（PA）」の養成にも言及。

「現場の外科医の窮状はますます顕著になっている」とし、「医師と看護師の中間レベルの非医師高度診療師であるNPやPAの養成は喫緊の課題」と指摘した。その上で、非医師高度診療師評価認定機構（仮称）の設立を求めた。

　さらに特定の教育を受けた非医師が行うことができる行為として

▽限定患者の手術の第1助手（吻合や切開などをまったく必要としない症例に限る）

▽皮膚や軟部組織の縫合閉鎖（感染創や縫合不全の再縫合を除く）─などを提示。非医師がこうした行為を行うことができる法整備について、検討会の報告書に盛り込むことを求めた。

　専門看護師の教育を担っている日本看護系大学協議会の高度実践看護師制度推進委員会も今月、「高度専門看護師資格制度の創設の提案に関する声明」を発表。「ケア」と「キュア」を統合させ治療過程を管理・推進する看護師の名称を「

  しかし、「医師不足」から医師増加へのベクトルが出きらないうちに、不足する医師の補完としての構想（代用医師制度）であれば、「医師不足」の固定化につながる恐れも否定できません。

 さて、これらに対する全医連の見解はいかがなのでしょうか？