低所得者の申請あれば減免　後期高齢者医療制度見直し案

丹羽元厚相、後期高齢者医療制度見直し策に言及

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言

　高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。

　「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。(07:00)

介護保険、「軽度者２割負担」軸に・給付抑制へ検討

　財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。

給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。

財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。

財政制度等審議会の強制執行が、多くの国民から総スカンを食い、政府・与党からも見直し（これは、「ごまかし」の側面もあり）の意見が出かかっている中で、今度は、「介護保険」の改悪を財務省から提案されました。

財政制度等審議会で、出された試案では、「要介護１と２」を介護給付から外すことまで語られています。

これが現実のものとなると、在宅で介護を受けている方とその家族にとり大変な経済的負担がのしかかってきます。

また、現在でも「現金給付制度」のもとで、その一割負担が重くて、介護保険の利用をためらう方がでているのですから。

「後期高齢者医療保険制度」で苦しめられる国民に、今度は、「介護保険」の面から崖プチに追いつめられるのです。「二重の苦しみ」の強制です。

医療でも「姥捨て山」に追い立てられ、介護でも保険制度からはじき出されて・・・ 

医療従事者の１人として、黙視しているわけにはきません。

訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減

 高齢者医療制度見直し、公明党が着手

後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に

７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。

厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０～７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。

後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。

しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。

指摘のように、今度は、一部の高齢者に「窓口負担が３割」となります。

この点についても厚労省は、どれぐらいの人数が「３割負担に移行するのか」さえも実態をつかんでいません。

様々な問題点を含む「後期高齢者医療保険」制度が、医療費削減のために、いかに拙速に、いい加減に制度が作られてきたかがよくわかります。いや、いい加減ではないかもしれません。

「後期高齢者医療保険」制度を強引に導入を完成することができたら、その後に控えている医療改悪を一気に仕掛けてくるかもしれません。

診療報酬の引き下げ、国庫負担の削減、保険料の増額、そして、窓口負担の増加、等々・・・・・。

ここは、国民の医療制度をどちらの方向へ持ってゆかれるのか正念場です。それにしても、日本医師会の動きの鈍さにあきれているのは私だけでしょうか・・・。  

 「臨床研修病院削減」は医師不足助長

＜後期高齢者医療＞低所得層に軽減策　激変緩和の延長も視野

「後期高齢者保険制度」をめぐり、政府・厚労省から見直し案？が語られてきました。

「医療費削減」のみを至上命令として、押しつけてきた同制度が、多くの国民から「Ｎｏ！！」を突きつけられて、「若干の譲歩」を試みているものです。

発足開始時からこれだけ不備を指摘されている制度も珍しい事です。

それだけ、有無を言わさぬ覚悟？で実施を強行した実態が見えてきました。

また、先日の山口２区の「衆議院補選」で自民・公明党の推す候補が完敗したことも強く影響したものでしょう。

ましてや、これから暫定税率を復活させる税制改正関連法案の再可決を控えて、国民の離反を少しでも食い止めようとしているのがありありではないでしょうか。

舛添氏が「本当に困っている人・・・」を語るのであれば、「後期高齢者保険制度」を中止・撤回すべきなのです。

悪いことは、早く是正した方が傷は浅いはずですが・・・・。

さもなくば・・・・「甘い公約？」をばらまいておいて、福田首相の首だけをすげ替えて自民・公明政権の延命を図るつもりなのか・・・。

ここに至っては、国会解散・総選挙で国民の信を問うのが「政治の王道」ではないでしょうか。

 内閣支持率１９％に低下　暫定税率、上乗せ反対４８％　全道世論調査（04/23 07:20　北海道新聞）

 「医進」事業で来月協定　道教委　北大、札医、旭医大と

（04/22 北海道新聞）

　大学側はこれまでも単発的な医師の出前講座などは行ってきたが、「医学生にも協力を求めるなど医大側の長期、包括的な協力が必要」（道教委）なため、連携協力協定を結ぶことにした。

４）  こうした方法をとると、自ずと「受験競争に拍車」をかけることになります。「医進類型指定校」に入学するためには、それなりの準備が必要です。つまり「指定校」へ入学しやすい中学校が選ばれてきます。これは、明らかに「受験戦争」の先鋭化を誘発するものです。  

５）  さらに危惧されるのが、医学部入試における「地域枠」との連動です。来年度の旭川医科大学の「地域枠」は、５０％を超えるとも言われています。もし、そのほとんどが「医進類型指定校」出身学生だとすると、「地域枠合格」者は、高校時代の成績や行動が合否に影響するかもしれません。 

６）  「大学好みの学生」が入学試験も受けずに推薦だけで、しかも北海道という官制の敷いたレールに乗った学生が作り出されてくるのです。入学後は、留年しないように、国家試験に必ず合格するように叱咤激励されながらの学生生活が待っています。これでは、「大学医学部」と言うよりは、「医学専門学校」のたぐいに落とし込められるのかもしれません。（考え過ぎか？？） 

７）  しかも、「地域枠推薦入学」の条件は、卒後の研修先を大学の指定する研修病院に限るという「誓約書」記入の上となると、卒後の進路まで制限されてくる可能性があります。もし、それに違反すると・・・・出身高校への「地域枠推薦入学」へのペナルティーも囁かれている始末です。 

８）さて、そもそも地方の医師不足対策からこうした「医進類型指定校」制度が実施されるのであれば、根本的な対策は、医療費削減政策をやめ、全国に医学部定員を大幅に増加させる政策が王道ではないでしょうか。

９）最後に、地方の高校をターゲットにした「医進類型指定校」制度と「地域枠推薦入学」のドッキングは、実は、政府・厚労省、文科省の作ったシナリオのような気がしてなりません。過疎医療に悶え苦しむ北海道を実験場に、政府・文科省の描く医師を作り出す医育機関を作り出そうとしているように思えます。ちょうど、夕張が過疎の自治体の実験的崩壊を経験したようにです。