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低所得者の申請あれば減免 後期高齢者医療制度見直し案

200805150303 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。

 新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。

 対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金(年額79万円)以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。

 軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料(月額平均千円)を全額免除すれば、300億円程度の財源が必要となる見通し。

 本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。

 政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、6月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。
 

丹羽元厚相、後期高齢者医療制度見直し策に言及

200805151154 自民党の丹羽雄哉元厚相は15日朝、民放のテレビ番組で、政府・与党が進めている後期高齢者医療制度の見直し問題に触れ、「一番の問題は所得の低い方々の保険料をどうするか。新たに8割とか9割(の軽減率)を設けたらどうかという意見もある」と述べた。

 厚労族の有力議員である丹羽氏が制度の具体的な見直しに言及したのは初めて。丹羽氏は、医療機関が患者や家族の意向を文書などに残せば、医療機関に診療報酬が支払われる新たな終末期医療のあり方についても「国民感情を著しく害したならば、中央社会保険医療協議会で協議しているので、場合によっては廃止しても構わない」と語った。

自民・公明党からの「制度見直し」発言と共に、厚労省からも低所得者への減免措置が打ち出されてきました。

こうしたことが、出されてくると今度は制度そのものへの「信頼」がぐらついてきます。

それを見越し、釘を刺すつもりで舛添厚労相の「根幹は残す」発言が出てきたのかもしれません。

政府・与党や丹羽氏の発言もあくまでも「制度の根幹は残す」ことで一致しています。

以前から、多方面より指摘されている「年齢差別医療」など根本矛盾には、ほおかむりの状態です。

昨日は、札幌でも六人の高齢者が医療審査会に不服審査を申し立てました。請求理由は、年齢だけで医療を差別し、本人の承諾なしに年金から保険料を天引きするのは、財産権を侵害する憲法違反だと言うことです。

高齢とはいえ、当事者の行動には説得力があります。

そういえば、整形外科医で作家の渡辺淳一先生、や瀬戸内寂聴さんたちが「高齢者の国会デモ」を先日のTV提案していました。

そろそろ、彼ら御仁かたの出番かもしれません。

「後期高齢者医療制度」は撤廃しかありません!!!

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社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言

 高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。

 「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで11000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。(07:00)

介護保険、「軽度者2割負担」軸に・給付抑制へ検討

 

 財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。

給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。

財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。

  試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。(07:00  日経新聞)

 

財政制度等審議会の強制執行が、多くの国民から総スカンを食い、政府・与党からも見直し(これは、「ごまかし」の側面もあり)の意見が出かかっている中で、今度は、「介護保険」の改悪を財務省から提案されました。

 

 

財政制度等審議会で、出された試案では、「要介護1と2」を介護給付から外すことまで語られています。

 

 

これが現実のものとなると、在宅で介護を受けている方とその家族にとり大変な経済的負担がのしかかってきます。

 

 

また、現在でも「現金給付制度」のもとで、その一割負担が重くて、介護保険の利用をためらう方がでているのですから。

 

 

「後期高齢者医療保険制度」で苦しめられる国民に、今度は、「介護保険」の面から崖プチに追いつめられるのです。「二重の苦しみ」の強制です。

 

 

医療でも「姥捨て山」に追い立てられ、介護でも保険制度からはじき出されて・・・ 

 

 

日本の医療・介護制度の進む道が、本当に分かれ目にきています。

医療従事者の1人として、黙視しているわけにはきません。

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訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減

20080510日 朝日新聞)介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。06年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。

 ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の00年3月末には9174カ所でその後毎年増えてきたが、今年3月末は前年比562減の2万7020カ所だった。

 昨年6月からは4カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年12月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。

 在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から435減の3万2041。施設で食事や入浴を提供する通所介護(デイサービス)は1233増の2万2676だった。

 服部万里子・立教大学教授(高齢者福祉論)は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。

今回の調査は、介護を提供する側から「介護崩壊」の一端を明らかにしています。

『低介護報酬』による、事業所の経営難と介護福祉士など従業員の労働条件の悪化は、介護現場からの職員の逃散を引き起こしています。

私の身の回りでも、年収200万円程度で働く、「フルタイムパートの介護福祉士」は、すでに当たり前になっています。

世に言う「ワーキングプア」もどきの労働条件下で働く介護労働者の献身的な働きで日本の介護が成り立っているのは、常識となっているのです。

こんなひどい職場に、前向きに進もうとする若者も減少傾向です。介護福祉士を養成する大学や専門学校も定員割れや閉鎖が相次いでいる始末です。全国の定員26000人に対する入学者の割合は、今年度は64%にまで低下しているのです。

こうした中で、舛添厚労相は、「介護士の待遇改善」を打ち出しましたが、具体的な方策は何もありませんでした。

そもそも、医療・介護費などを含む社会保障費を07年から11年の5年間で1兆1000億円削減=年間で2200億円削減という政府の無謀な方針があります。

そこに手をつけない「口だけの公約」では、TVのバラエティー番組を超える事はできません。

医療・介護の崩壊を防ぎ、再生するための国家予算の作成を心から望まずにはいられません。

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 高齢者医療制度見直し、公明党が着手

20080508日 朝日新聞) 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は8日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて6月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。

 政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直しに向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。  この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要もある」と語った。

 同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対して説明すべきだ」(太田代表)と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆院山口2区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。

「後期高齢者医療制度」のもたらす実態が明らかになるぬつれて、国民の怒りは止まるところを知りません。

しかも、衆議院補選があった山口2区では、自民・公明党の推す候補が完敗してしまいました。

こうした事態を受けて、与党内部からも制度見直しの「機運」が出てきました。それにいち早く組織的に対応しょうとしているのが、与党公明党です。

しかし、「75才以上の差別医療」、「年金からの保険料の天引き」、「経年的に値上がりさせる保険料」、「定額(包括)制医療の新たな進行」、「終末期医療の押しつけ」、こうしたことを通じて、高齢者の方々の生存そのものを危うくしているのが、「後期高齢者医療制度」であることには、公明党は全くふれることができません。

その内容たるや「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。」なのです。

国民の負担を軽減するのではなく、『負担感』を軽減すると言っているのです。

つまり、上記の問題点に立脚するのではなく、制度をゴリ押しするために、国民の受け取り方=感情を変えさせるというのです。

これは、とりもなおさず、問題の本質を変えることなく、国民が受け入れる様に、厚化粧を施す事を宣言しているにすぎません。

これほど国民を馬鹿にすることはありません。悪法を成立・施行する与党の立場をとっていながら、これから予想される総選挙に向けて、支持を取り込もうとしていることは、明白ではありませんか。

もし、公明党が国民や高齢者・弱者の立場に立つのであれば、直ちに自民党と組んでいる与党からの離脱が最低の条件なのです。

公明党が政権与党にいる限り、後退・凋落には歯止めがかかりません。

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後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に

 

75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる8月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの1割から3割に上がるケースが出てくる。

 

厚生労働省は、対象となる高齢者に3割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

 

夫が75歳以上で年収が383万円以上あり、妻が70~74歳で、世帯年収が520万円未満の夫婦では、これまでの1割の窓口負担から、夫だけ3割負担に上がる。

 

後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割だが、課税所得が145万円以上あるなどの現役並み所得者は3割負担となる。仮に夫が76歳で年収390万円、妻は73歳で年収120万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収510万円と計算し、1割負担だった。

 

しかし、後期高齢者医療制度の導入により、75歳以上の夫は同制度に移行し、75歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は383万円以上の年収があるので3割負担となる。

 

7月までは経過措置で世帯年収で判定した1割負担が継続されるが、8月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
(記事提供:読売新聞)

 

指摘のように、今度は、一部の高齢者に「窓口負担が3割」となります。

この点についても厚労省は、どれぐらいの人数が「3割負担に移行するのか」さえも実態をつかんでいません。

様々な問題点を含む「後期高齢者医療保険」制度が、医療費削減のために、いかに拙速に、いい加減に制度が作られてきたかがよくわかります。いや、いい加減ではないかもしれません。

「後期高齢者医療保険」制度を強引に導入を完成することができたら、その後に控えている医療改悪を一気に仕掛けてくるかもしれません。

診療報酬の引き下げ、国庫負担の削減、保険料の増額、そして、窓口負担の増加、等々・・・・・。

ここは、国民の医療制度をどちらの方向へ持ってゆかれるのか正念場です。それにしても、日本医師会の動きの鈍さにあきれているのは私だけでしょうか・・・。  

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 「臨床研修病院削減」は医師不足助長

 医学部を卒業して国家試験に合格した新人医師に2年間の研修を義務付けている「医師臨床研修制度」が、今年4月に改正された。研修医を2年以上受け入れていない病院では、臨床研修病院の指定を取り消されることになったが、これでは「研修病院の削減につながり、全国的に深刻化している医師不足を助長する」と、医療関係団体が批判している。

 医師の臨床研修については、20044月に同制度が施行。医師免許取得後の2年間、臨床経験を積むことが義務化され、医師は全国の研修病院から研修先を選択できるようになった。
 しかし、設備が整って待遇も良い都市部の民間病院などに研修医が集中する一方、地方の大学病院などで医師不足が深刻化するといった問題が起こっている。

 厚生労働省は今年4月、研修プログラムの質の向上などを理由に制度を改正。臨床研修病院について、「2年以上、研修医の受け入れがないとき」には指定を取り消すという要件を盛り込んだ。また、326日付の医政局長通知では、「原則として、当分の間、臨床研修病院の新規指定及び研修医の募集定員の増員を行わない」ことも示している。

 これに対し、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)では「医師不足対策には、国が医師の絶対数を増やす決断をし、研修病院の充実を図るべき」と指摘。新たな指定取り消しの要件について、「地方の臨床研修病院を減らすことになり、医師不足を助長する」と批判している。
 また、新規指定や定員の増員をしないことについても、「新たに医師養成に挑戦しようという医療機関は歓迎すべきで、それを遮るような方針は不適当だ。研修制度を改正するなら、より良い医師研修を目指して、プログラムの審査や改善、財政的援助をするべき」と、研修病院の指定取り消し要件などの撤回を求めている。(キャリアブレイン)

またまた、厚労省のお役人たちは、地方の医師不足の解消のため?と称して、今度は、「臨床研修病院」潰しに狼煙を上げました。

新規の参入は認めず、2年間の空白があれば取り消しとするそうです。

「医師不足解決」の本筋は、医学部定員の増加と質量ともに充実した「臨床研修病院」の確保であることは言うまでもありません。

その第一歩として、「医学定員削減」を決めた閣議決定の破棄のあることは多くの方々から指摘されているところです。

そうしたこともせずに、今度は、「臨床研修病院」の削減に手を下すのです。

口では「医師不足解消」と言いながら、実際に行っていることは、医師養成の足を引っ張っているのが厚労相のやり方です。

地方の医師不足に拍車をかける厚労省の「だましの手口」、許せませんョ!!!

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<後期高齢者医療>低所得層に軽減策 激変緩和の延長も視野

430121分配信 毎日新聞

 政府は30日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。09年3月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。2回目の保険料天引きとなる6月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。

 実態調査は30日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相が会談し、実施を決めた。自治体ごとに(1)新制度の加入者がこれまで払っていた国民健康保険料(2)新たに払うことになった保険料との差額(3)市町村による保険料徴収ミスの原因--などを調べる。

 後期高齢者医療制度の保険料に関し、政府は「7~8割の人は下がる」と説明してきたが、住民一人一人の負担がどう変化したかは把握していない。自ら運営する国保に補助金を支出していた政令市などが都道府県単位の新制度に補助できなくなり、結果的に保険料がアップした人も少なくない。

 舛添氏は30日午前の閣議後会見で「改善策は本当に困っている人にどういう手立てをするかがポイントになる」と述べた。【吉田啓志】

「後期高齢者保険制度」をめぐり、政府・厚労省から見直し案?が語られてきました。

「医療費削減」のみを至上命令として、押しつけてきた同制度が、多くの国民から「No!!」を突きつけられて、「若干の譲歩」を試みているものです。

発足開始時からこれだけ不備を指摘されている制度も珍しい事です。

それだけ、有無を言わさぬ覚悟?で実施を強行した実態が見えてきました。

また、先日の山口2区の「衆議院補選」で自民・公明党の推す候補が完敗したことも強く影響したものでしょう。

ましてや、これから暫定税率を復活させる税制改正関連法案の再可決を控えて、国民の離反を少しでも食い止めようとしているのがありありではないでしょうか。

舛添氏が「本当に困っている人・・・」を語るのであれば、「後期高齢者保険制度」を中止・撤回すべきなのです。

悪いことは、早く是正した方が傷は浅いはずですが・・・・。

さもなくば・・・・「甘い公約?」をばらまいておいて、福田首相の首だけをすげ替えて自民・公明政権の延命を図るつもりなのか・・・。

ここに至っては、国会解散・総選挙で国民の信を問うのが「政治の王道」ではないでしょうか。

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 内閣支持率19%に低下 暫定税率、上乗せ反対48% 全道世論調査04/23 07:20 北海道新聞)

 北海道新聞社は二十二日、全道世論調査(十八-二十一日実施)の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は19%で、三月二十二-二十四日の前回調査から3ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より3ポイント上昇し、62%に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が48%を占め、「上乗せした方がよい」の13%を大きく上回った。

 福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に44%だったが、発足から半年の三月には22%に半減。さらに今回調査で20%を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が20%割れしたのは、二〇〇〇年六月の森喜朗内閣の14%以来。

 年代別では、後期高齢者医療制度対象者や対象となる直前の七十歳以上の支持が前回調査から8ポイント落ち込み、26%にとどまったのが特徴だ。

 支持政党別では、自民党支持層の支持率が53%と過半数に達したのに対し、同じ与党の公明党支持層では38%に低迷。民主党支持層では8%、支持政党なしの「無党派層」でも10%にとどまった。

 政府・与党が衆院での再議決で目指している暫定税率の復活については、「どちらとも言えない」と態度を保留する回答も38%に上り、復活の是非を判断しかねている有権者が多数いることが分かった。

 支持政党別では、自民党支持層で暫定税率上乗せ支持派(30%)が反対派(27%)をわずかに上回った。公明党支持層は態度保留が六割強を占めた。民主党支持層では上乗せ反対派が60%、支持派が6%だった。

 一方、道路特定財源を道路整備以外の医療や福祉などにも使えるようにする「一般財源化」に関しては、賛成が61%、反対が14%で、前回調査と大差がなかった。支持政党別では、自民党支持層、民主党支持層とも63%が賛成した。

 政党支持率では、民主党が29・5%で前回調査に続いてトップ。自民党20・5%、共産党3・8%、公明党3・5%、新党大地3・1%、社民党1%、国民新党0・4%と続いた。無党派層は36・5%だった

失政に、失政を重ねている福田内閣の支持率が、北海道内の調査とはいえ20%を割り込んでしまいました。

参議院選挙の敗北後、「安倍投げだし政権」のあとを受けて成立した内閣です。

よく考えると、安倍前内閣も福田内閣も総選挙で国民の審判を受けたことがありません。

唯一、行われた国政選挙である参議員選挙での大敗北では、国民の審判は、「自公政権にNo」の判定が下されました。

にもかかわらず居直りを続けている福田政権は、「後期高齢者医療制度」で代表される『医療崩壊促進政権』であり、消えた年金を消えたままに闇に葬りかねない『社会保障破壊政権』であり、外交に全く手のでない『内向きお坊ちゃん政権』であり、なにが何でも道路を造り続ける『官僚いいなり内閣』です。

郵政選挙でかすめ取った衆議院2/3議席は、すでに架空の国民支持なのです。

ここは、真面目に国民の審判を仰ぐべきではないでしょうか、たとえ選挙結果が自民・公明党の惨敗となってもです。

 それが、民主主義というものなのです!!

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 「医進」事業で来月協定 道教委 北大、札医、旭医大と

04/22 北海道新聞)

 道内の地域医療に携わる人材の育成を目指し、道教委は、北大と札幌医大、旭川医大の三大学と「連携協力協定」を五月下旬に締結する。医学部受験を支援する道教委の「医進類型指定校」事業に三大学が協力し、指定校の高校生らに対し、各大学の医師や現役医大生が指導をしたり、医学生体験に協力する。

 道教委は本年度から函館中部や北見北斗、釧路湖陵など地方都市の道立高九校を医進類型指定校とし、教員を一-二人追加配置。英語、数学、理科の授業増や少人数指導を行っている。

 さらに、医学部受験へのやる気を引き出すため《1》医療機関や医大の見学や医師による講演、出前講座《2》医学実験など医学生体験や現役医学部生による受験指導など三泊四日のメディカルキャンプ-などを計画。医学部を持つ道内三国公立大に協力を要請していた。

 大学側はこれまでも単発的な医師の出前講座などは行ってきたが、「医学生にも協力を求めるなど医大側の長期、包括的な協力が必要」(道教委)なため、連携協力協定を結ぶことにした。

 五月下旬に予定する調印式には、吉田洋一道教育長のほか札医大と旭医大の両学長、北大医学部長が参加する方向で調整している。

北海道では、本年度から医学部受験を支援する道教委の「医進類型指定校」事業が動き出しています。

札幌以外の地方都市の9カ所の道立高校を選抜して、「医進類型指定校」とし、医学部受験・合格のために、教員を増員したり、特別授業を組むと言うものです。

私は、こうしたやり方に「異議あり!!」なのです。

1)     何故、医師というひとつの職業のために、公立高校が特別体制をとるのでしょうか。明らかに、他分野の職業からすれば特別扱いではないでしょうか、。少なくとも社会の共通した「常識」としてあるべき「どんな職業にも貴賎はない」をまず、学校教育で実践すべきなのです。

2) 15才の高校入学段階で、「将来の医師」を決める事はいかがなものでしょうか。今でも、「将来、医師になりたい」という希望する子供たちは大勢います。しかし、それは、あくまでも希望であって、ある特別な枠内にそうした生徒を押し込んでしまい、そうすることによって、「希望」から「強制」になる可能性はないのでしょうか。あくまでも高校入学段階では、かずある「希望」のひとつとすべきでしょう。

3)  同じ高校内での「医進特別扱い」により、「歪んだエリート意識」が育ってゆかないかと言うのも危惧されます。逆に、当初は他分野にいる優秀な生徒に医師への道を狭めることにもなります。私が、望む「若手医師」への第一の希望は、一般常識をわきまえた人、「医師」である前に、他者の痛みを共有できる人間なのです。

4)  こうした方法をとると、自ずと「受験競争に拍車」をかけることになります。「医進類型指定校」に入学するためには、それなりの準備が必要です。つまり「指定校」へ入学しやすい中学校が選ばれてきます。これは、明らかに「受験戦争」の先鋭化を誘発するものです。  

5)  さらに危惧されるのが、医学部入試における「地域枠」との連動です。来年度の旭川医科大学の「地域枠」は、50%を超えるとも言われています。もし、そのほとんどが「医進類型指定校」出身学生だとすると、「地域枠合格」者は、高校時代の成績や行動が合否に影響するかもしれません。 

6)  「大学好みの学生」が入学試験も受けずに推薦だけで、しかも北海道という官制の敷いたレールに乗った学生が作り出されてくるのです。入学後は、留年しないように、国家試験に必ず合格するように叱咤激励されながらの学生生活が待っています。これでは、「大学医学部」と言うよりは、「医学専門学校」のたぐいに落とし込められるのかもしれません。(考え過ぎか??) 

7)  しかも、「地域枠推薦入学」の条件は、卒後の研修先を大学の指定する研修病院に限るという「誓約書」記入の上となると、卒後の進路まで制限されてくる可能性があります。もし、それに違反すると・・・・出身高校への「地域枠推薦入学」へのペナルティーも囁かれている始末です。 

8)さて、そもそも地方の医師不足対策からこうした「医進類型指定校」制度が実施されるのであれば、根本的な対策は、医療費削減政策をやめ、全国に医学部定員を大幅に増加させる政策が王道ではないでしょうか。

9)最後に、地方の高校をターゲットにした「医進類型指定校」制度と「地域枠推薦入学」のドッキングは、実は、政府・厚労省、文科省の作ったシナリオのような気がしてなりません。過疎医療に悶え苦しむ北海道を実験場に、政府・文科省の描く医師を作り出す医育機関を作り出そうとしているように思えます。ちょうど、夕張が過疎の自治体の実験的崩壊を経験したようにです。

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イラク活動違憲:「関係ねえ」発言で防衛省に抗議文 原告 航空自衛隊のイラクでの活動の一部を違憲とした名古屋高裁判決を巡り、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が、お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言したことについて、原告団は19日、防衛省に抗議文を送付した。近く田母神氏に面談を申し入れるという。 抗議文は「発言は憲法を無視してイラク派兵を強行し続けている政府や防衛省の『本音』を端的に示したものであり、『憲法なんて関係ねえ』と述べたに等しい」と指摘している。
 原告団は、元文部科学相の中山成彬衆院議員が18日、「問題のある裁判長で、変な判決だった。3月末で辞め『最後っぺ』(おなら)を出したようなものだ」などと語った件でも、中山議員に抗議文を送るという。【大場弘行】 毎日新聞 2008419日 2118
先日、名古屋高裁にて発せられた「航空自衛隊イラク裁判での違憲判決に対して、お笑いタレントのまねをして『そんなの関係ねえ』と発した、田母神俊雄・航空幕僚長。今は、彼の資質と品格が問われています。

まず、自分の意見と異なるかもしれない「違憲判決」がでたからといって、曲がりなりにも「高等裁判所判決」です。いち公務員として、これを真面目に受け止めるべきなのです。判決を茶化して『そんなの関係ねえ』と言ってしまえば、彼に続く多くの自衛隊員の受け止めはどのようになるのでしょうか。

「裁判所からどんな判決が出ようが、自衛隊は自分勝手にやるだけだ!!」となってしまうのです。「文民統制」はおろか、「三権分立」なんのその、自衛隊=軍隊の好きにやるだけだと言うことを宣言しているのです。

専守防衛を是としてきた日本の自衛隊が、イラク特租法を作ってイラクへ派兵され、今回は、航空自衛隊の活動が、9条に違反することが、高裁判決として確定することになります。

意見の相違があるにしても、もっと真摯に「違憲判決」に向き合うべきではないでしょうか。

こうした自衛隊高官の無法な態度と言動を放置しておくならば、自衛隊=軍隊に関しての裁判所の存在事態が揺らいできます。これは、同時に実質的な「軍部の独走」を意味してくるものです。

私の周りの中学生からさえたしなめられた『そんなの関係ねえ』発言は、直ちに撤回すべきです。

そして、それはまた、自衛隊高官を指揮する福田首相や石破防衛大臣の責任でもあります。

田母神俊雄・航空幕僚長の進退も含めてけじめをつけるべきではないでしょうか。

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