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Wikipediaによると、1970年代のオイルショックに対し政府は、「アメリカと同盟関係にあった日本では、イスラエル支援国家とみなされる可能性が高く、急遽三木武夫副総理を中東諸国に派遣して日本の立場を説明して支援国家リストから外す様に交渉する一方で、国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を制定して事態の深刻化に対応した」。
今年4月の時点で、ガソリン税の暫定税率を廃止しておれば、各先進国を一歩先んじることができただろうに、EU・韓国などのあとを、ようやくこれから追いかけようかという遅れっぷりをさらしている。
ガソリン税をつくったのは田中角栄であるが、1970年代のオイルショック時の内閣総理大臣も田中角栄である。いまの政治家たち（あるいはその父親たち）は直接間接的に田中角栄から政策指導を（陰に陽に）受けているはずだが、うけついだ利権のみを守っていくつもりなのだろうか。
