5人の脳外科医

 ◆全国医師連盟設立集会を6/8(日)1300時～　東京FMホールにて開催します。参加の事前登録を開始しました。　
〒102-0080 東京都千代田区麹町１丁目７番 ＦＭセンター
　
参加費2000円
定員300名

参加資格は医師新組織の結成に賛同される方。事前登録が必要です（先着順）。
医療関係者以外に一般の方、メディアにも公開します。
■主催者からの挨拶
■来賓挨拶、および挨拶紹介
■役員紹介
■設立集会プレゼンテーション（予定）
○佐藤一樹先生　【被告人の立場からみた東京女子医大心臓手術事件の経緯】
○川嵜真先生　【被告人支援者医師の立場からみた杏林大学割り箸事件の経緯】
○中原のり子様　【医師の過労と医療の改善～あなたの子どものいのち、疲れ切った小児科医にまかせますか？～】
○江原朗先生　　【医師の長時間勤務で医療安全は低下】
○澤田石順先生　【受診制限問題に関する行政訴訟（仮題）】
○木田博隆先生　【いまこそ医師の自律性が求められているー実践的倫理と作法ー】

　今回は、佐藤先生、川嵜先生の各先生方が発表されることになり、医療裁判の経験者と、医療刑事裁判の支援者の生の声が聴けるまたとない機会となります。
　また、中原のり子様は、過重労働による小児科医の自死で知られる中原医師の奥様で、現在、医師の過労と医療の改善の為に活動されております。
　また、小児科医として労働環境への積極的な提言があり、日本の医師の過重労働の実態を英文有力誌に発表されている江原先生のお話が聞けます。
　昨今は医療制度改悪の酷いニュースが続いておりますが 、患者の立場に立った医師の活動が重要となっております。澤田石先生は、受診制限に対して反対する行政訴訟を起こしており、勇気ある戦いに注目が集まっております。
最後に、福島県立大野病院産科医逮捕に早期に疑問の声を上げたグループのメンバー木田先生からは、事故調論議などを通してみえてきた「医師の自律と実践的倫理」についてお話しをされます。
　
　このように、設立集会では、医師の医療裁判や、過労の問題に加えて、患者さん救済の運動や、医師の倫理実践へのアプローチについても発表がなされ、設立集会にふさわしい内容となっております。

事前登録はこちらからお願いします。

http://www.doctor2007.com/recommend4.html

きたるべき医療崩壊の焼け野原のあとで、
かならずや必要になる医療再建のための人材を、
それまでどうやって温存させていけばよいか？
次世代の地域医療を支える医師の育成の仕組みづくり
をどうすれば良いか？のヒントを探しています、、、

 

 

丹波新聞より伊関氏のコメントを抜粋
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「守る会」の意義は、患者である住民が医師の立場に立って
考えているということ。相手の立場に立って署名運動をしたのは、
全国でここだけだ。他の地域では、
「我々は生きる権利がある」
「国県市町村は医師を配置する責任がある」
と要求するだけだ。
しかし、署名を受ける側にしても、送れる医師がいないから、
派遣できない。

残念ながら、医師数は１０年たってもさほど増えない。
そうした時に、医師が集まるのは住民の賢いところ、
真面目に医療に取り組むところ、
医師を大切にするところだと思う。住民が賢く
医師のことを思って自分自身が勉強し、
行動をきちんととれば、
ドクターは心意気にこたえて働いてくれる。
丹波は非常に有名になってきている。
丹波のイメージがあがることで、
小児科や他の診療科の医師が丹波に
赴任する可能性が高まる。

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外来で、てんかん発作で内服を続けている方が自動車免許を取得するにあたり大丈夫か？トラック長距離運転手の雇用主から質問を受けることが度々あります。特に運転手を生業にしている患者さん、雇用主にとっては命に関わる問題で我々もこの時ばかりは教科書、HPで再度確認することが多いのです。

道路交通法改正後の免許取得可能なてんかんは次の通りです。

1. 発作のタイプを問わず5年以内に発作無し ＋ 「再発の可能性無し」という診断
2. 発作のタイプを問わず２年以内に発作無し ＋ 「×年程度は再発の可能性無し」という診断
3. 今も発作があるが、意識障害や運動障害を伴わない単純部分発作のみ ＋ 「悪化の可能性無し」という診断 ＋ 主治医による1年間の経過観察
4. 今も発作があるが、睡眠中の発作に限定 ＋ 「悪化の可能性無し」という診断 ＋ 主治医による２年間の経過観察　http://www5d.biglobe.ne.jp/~jea/netinfo/kyoto05.html

免許取得の際の診断書の書き方のポイントを日本てんかん学会法的問題検討委員会

がHPで紹介しています。http://www5d.biglobe.ne.jp/~jea/netinfo/license_sindansyo.html

記載例１

診断:特発性全般てんかん、強直間代発作

最終発作は2年前で、脳波は正常化しており、バルプロ酸600mg服薬中であるが、今後2 年であれば発作が起こるおそれはなく、自動車運転に支障はない。
(運転免許は許可されますが、2年後に診断書を再提出することになります。何年後に再評価が必要かは主治医の判断にまかされています。)

車の運転免許取得については都道府県の運転免許センターから委託された臨床てんかん専門医の診断書により取得可能と判定されると問題なく取得できます。もちろん発作型および発作抑制期間により違いがありますが、我々脳外科医が悩む必要はありません。 患者さんに「運転免許センターに連絡をとり、てんかん専門医を紹介してもらってください。」と責任をてんかん専門医にお願いするのが最後の砦。

私のかつての上司がてんかん専門医で外来に時々紹介を受けて診断書を書いておられました。 以前は結構外来で「う～ん、どうしようか？」って悩んでいました。医師がすぐ訴えられる日本では悩んだ時はこの方法がベターでしょうが、もちろん、多くの場合は主治医の判断で診断書を書いて問題ありません。 

（参考）アメリカの場合Frequently Asked Questions (FAQ) Center - Driving Privileges　http://www.stronghealth.com/services/neurology/epilepsy/faqdriving.cfm 

外傷性てんかんについて　http://www.asahi-net.or.jp/~RP5T-HR/gai.html  

akagamaさんのブログhttp://blog.m3.com/akagamablog/20071226/2に反論を書くのは勇気が要りますが、子供の臓器移植のために渡米せざるを得ない家族の立場になって考えれば、たとえ批判を受けても下記の治療費を稼ぐ為に街頭に立って頭を下げ、募金をお願いするのは人情でしょう。寄付金で治療というシステムに慣れていない日本人でさえも人情から寄付金する方は後を立ちません。

 

 

寄付金に群がる腹黒い連中も中には居るでしょう。しかし、自分の子供の為なら多少の悪に目を瞑って、「今、自分が子供の為に出来ることは何？」と考えれば寄付金を集めるしかないのです。移植が済んでも拒絶反応との戦いが始まります。

 

私の子供が先天性疾患で臓器移植しか術がないなら、子供の為に街頭に立ちます。世間の色眼鏡で見られても自分の子供の為なら何でも出来るという親心を忘れないで頂きたいと切に願います。 

ダラス通信　http://www.dallastsushin.com/　より

海外での移植　残念ながら日本では脳死移植が始まったばっかりで、まだ十分に移植を受ける機会を得られるとはいえません。日本の移植が普及するのが一番望ましいのですがそれを待つことが出来たい方がいらっしゃるのも確かです。そのため、このページでは当院での海外からの移植について説明します。

  Baylor University Medical Center, Dallas, Texasでは海外の患者さんも移植のレシピエントとして受け入れています。日本からも過去に2名の肝移植の患者さんを受け入れ、その方たちは手術が成功してに成功して日本で暮らされています。日本から当院で移植を受けられたい場合について説明いたします。 　海外からの移植はすべてInternational Serviceを通して行います。当院での移植を希望される患者さんは最初International Serviceに連絡を取ることになります。　最初は、日本での医療記録を取り寄せて、それから預託金を送ってもらった段階で移植への準備を始めます。

　預託金は大体以下のとおりです。これには基本的な移植前の評価、移植手術と周術期の管理の費用から見積もられたものです。

 

１．肝臓移植　$400,000(\50,000,000)
２．腎臓移植　$110,000(\15,000,000)
３．心臓移植　$430,000(\55,000,000)
４．肺臓移植　$400,000(\50,000,000)

 

 　肝移植の例を取ると、預託金が振り込まれた段階でInternational Serviceが移植前のコーディネーターに手配をして、移植前検査の準備を始めます。　移植前検査には直接当院まで来ていただく必要があります。大体1-2週間程度移植前の評価のための全身の検査を行います。　移植前検査が終わると、移植委員会で移植の待機リストに載せるかどうかの判断を行います。いったん移植の待機リストに載るとあとはドナーが出るのを待つということになります。

　

ドナーが出るのを待つ間は、Twice Blessed Placeという病院の前にあるアパートを、International Serviceで手配してくれます。ただこれが数ヶ月で済むのか1年以上かかるかは患者さんの重症度によるのでなんともいえません。肝移植の場合はメルドスコアーというもので一元的に順位が決まっているのである程度予測がつくのですが、腎移植の場合はHLAのマッチングとドナーとの距離によるので、どの程度時間がかかるかは予測がつきません。その間、人工透析も必要になるので、移植そのものの費用は他の移植より安くても総額の費用は膨大になります。

 

　ドナーが出ると肝移植が行われます。通常1週間程度の入院ですが合併症が起これば当然長くなります。手術後3ヶ月間は病院のの外来が週に2-1回あるのでその間はTwice Blessed Placeに滞在することになります。

 

 　3ヶ月たったら外来も終了ということになって、日本に帰るということになります。その後は日本の病院がかかりつけ医ということになって以降経過観察をするということになります。本来は1，2，5，10年後に当院で経過観察のため日帰り入院をしてもらうことになっているのですが、日本の患者さんの場合は日本の病院でも行えると思います。  

 日本救急学会が先日発表した救急医療の終末期に関する指針（ガイドライン）です。http://www.jaam.jp/html/info/info-20071116.pdf

この指針には法的拘束力はありませんが、延命治療中止にあたっては、元気だった頃の本人の意思、つまりLiving willに沿うのが最優先であることは言うまでもありません。「このような状態になっても延命をして欲しい。」とは主張していなかった、との言質を家族から取っておくことは最低必要です。

 １２月２３日西日本新聞朝刊の一面に下記の記事が掲載されていました。秋田赤十字の症例は４０代の女性ですし、重症頭部外傷から脳死に至っていますからLiving willは恐らく確認できなかったでしょう。 

この指針策定に携わった日本医大救命救急部　横田教授は「救急患者の終末期は多様で、学会の指針もすべての状態を想定しているわけではないが、今回の延命措置中止は指針の範囲内と考えられる。」とコメントされています。 横田教授は脳神経外科出身ですし、重症頭部外傷を数多く診られている先生が指針の範囲内と言われているのですがLiving willがなかったことについては新聞紙上では触れられていないのか？新聞社が割愛したのか？疑問です。 

さて、識者談話で光石忠敬弁護士は「脳死の判定が正確でも脳死は人の死との考えは社会通念になっておらず、長期にわたる場合はなおさら、他者の意思で本人の死を前倒しにできるか問題だろう。」 

市民団体「安楽死・尊厳死法制化を阻止する会」の清水昭美事務局長

「患者の意思が分からない時に家族の判断で、生命を左右してはならない。患者の元気な頃の意思表示があってさえ治療中止は慎重に考えなければならないのに、それも家族の意思に委ねてしまうのは大変危険だ。家族が決められるという一歩を踏み出してしまえば、やがては長期の意識障害の患者や家族の負担になる障害者にも生きることを諦めてもらおうという、命を粗末にする社会につながるだろう。」 

私（5人のうちの1人）個人は秋田赤十字病院の決定に賛成の立場の人間です。しかしliving willがとれていない症例であったことで弁護士、市民団体の意見も重く受け止めようと思います。

全く新聞では触れていませんが、脳死患者、植物状態の患者にかかる医療費には税金が投入されています。国民の前で堂々と議論がなされ、延命治療中止の対象が植物状態の患者さんに拡大されることを脳外科医である私は個人的には歓迎します。

しかし、これは緩和ケアの進んだアメリカでさえ、Living willが確認できないケースで植物状態の患者の治療中断は全米レベルで議論されていますから慎重であるべきことは勿論です。

一番まずいのは国民の知らないところで議論されることです。医療経済的側面を抜きにして倫理面だけの議論になることに強い疑問を感じています。秋田赤十字病院の症例でも家族が治療中断を決定されるまでに2005年9月の受傷から2006年2月の決定まで時間はあります。家族の間で議論が尽くされて出た結論に対して病院の倫理委員会が結論を出したのでしょう。大いに議論していきたいテーマだと私は思います。

「法の空白」どう判断　病院側相談警察も見解示せず　長期脳死患者の延命治療中止　

「呼吸器を外してほしい」。家族の言葉は医療現場に難しい判断を迫った。２２日明らかになった秋田赤十字病院の延命治療中止ケース。主治医は「法律が埋めてくれない『空白』の部分を、倫理委員会の判断で埋めたらこういう形になった。今でも迷う気持ちはあるが、家族の希望を考えれば、あれでよかったと思う」と振り返った。

　「できるだけの治療をしてください」。主治医によると、女性が脳死状態になっているとの説明を受けた当初、家族はそう望んだ。治療を続けてみると、女性の全身状態は安定。肺炎になっても抗生物質を投与すると回復するなど、脳死状態が維持され、心停止になることはなかった。

　主治医はその後（１）治療を続ける（２）栄養やホルモン剤投与をやめる（３）昇圧剤をやめる（４）呼吸器を止める‐などの選択肢を家族に示し「患者本人だったらどうしてほしいと思うか、代わって考えてほしい」と話した。

　家族が「呼吸器も含め延命治療を中止したい」と求めたのは、約５カ月後。主治医は「法的に微妙な問題で難しい」と説明したが、家族の希望は変わらなかった。

　病院は倫理委員会で承認を得た後、秋田県警にも見解を照会。「病院内の医療行為の是非を判定する立場にはない。ただ法律違反があると察知された場合は捜査を行う」と回答があったという。
＝2007/12/23付 西日本新聞朝刊＝  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071223/20071223_007.shtml
 

長期脳死患者の延命中止＝本人意思くみ家族希望－秋田赤十字病院

脳死状態が長期間続く「長期脳死」状態にあった女性患者＝当時（４３）＝について、秋田赤十字病院（秋田市、宮下正弘院長）が２００６年３月、人工呼吸器を外し延命治療を中止していたことが２３日、分かった。本人の意思は明確でなかったが、家族が本人の意思をくんで希望。病院は会議を開き検討した上で延命医療中止を承認した。
　一般に、脳死状態になると１～２週間で心停止するが、女性は半年以上脳死状態が続き、「死期が差し迫っているとは言えないが、無理に生かしている状態」（宮下院長）となった。日本救急医学会が１０月に策定した終末期医療のガイドラインでも想定していない事例で、こうしたケースでの治療中止は異例。http://www.jiji.com/jc/cg=soc_30&k=2007122300167 

 

急性疾患で「脳死」患者、家族が申請→呼吸器外し 

秋田市の秋田赤十字病院（宮下正弘院長）が、急性疾患で脳死と判定された患者に限定して、人工呼吸器の取り外しを可能とする独自の指針を策定していたことが、２６日分かった。 

国は９月、終末期医療のあり方で指針原案を示し、全国の病院で指針作りが進められているが、呼吸器取り外しの具体的手続きを明文化したのは全国でも珍しい。呼吸器取り外しの対象とするのは、脳卒中や事故に伴う頭部外傷などから、臓器移植に必要な「法的脳死判定」と同じ基準で脳死と確認された患者。医師は家族に脳死状態であることを説明し、「治療継続」、点滴の減量などの「部分的な治療中止」、「呼吸器の取り外し」の三つの処置方針を示す。

呼吸器を取り外す場合は、延命治療を望んでいなかったという患者の意思が確認できる、脳死に伴う臓器提供の意思表示カードなどをもとに家族の同意を文書に残し、家族に「申請書」を提出してもらう。 その上で、病院長が承認を示す「通知書」を家族に渡す。

２人以上の医師が「法的脳死判定」を２回実施して確認後に取り外す。脳死と判定できない場合や患者の意思が確認できない場合、取り外しは認めない。指針作りは脳死に伴う臓器移植実施を契機に５月から始まり、弁護士らを交えた倫理委員会を経て、９月の部長会で承認された。 

厚生労働省の終末期医療に関する検討会委員を務めた社会福祉法人小田原福祉会の時田純理事長は、「呼吸器取り外しは医師個人の責任が問われるケースだけに、早期の指針作成が求められているが、全国ではまだ珍しい。しかし、急性疾患の場合、若い人が対象となる可能性が高く、より広い議論が必要だ」と話している。（2006年11月27日  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061127ik04.htm 

アメリカ大統領選挙が一番最初に始まる州、それがアイオワ州です。人口は294万人で全米30位です。トウモロコシ、大豆を中心とした農業、畜産業が主な産業でエタノール生産が全米第一位。

アメリカ中西部に位置し、シカゴから西に車で4時間の所に州都ﾃﾞﾓｲがあります。人口構成ですが、93％は白人でヒスパニックが３％、アフリカ系が２％、アジア系が１％です。

 

民主党候補選びはヒラリーをオバマが追いかける形になっていますが、この州の人口構成、産業に注目しておく必要があります。他の州に比べてアフリカ系の割合が極端に少ないことがオバマ氏にどう影響するのか？注目しています。

 

 エタノール生産により日本へ輸出していたトウモロコシがエタノール工場へ移動し、農家の収益は約2倍になっています。2004年の大統領選挙ではブッシュ現大統領を支持した赤の州ですが、州知事は民主党です。

ここの州法でアメリカで最初に大統領選挙を開始することと明示されており、候補者が頻回にこの田舎を訪れ集会を開いています。この州で候補者として選出されると他の州への影響が大であることは過去の選挙が物語っています。

 

 近年、エタノール生産工場が全米一多いことで投資家の注目する州に変化してきました。大統領選挙を前にして全米で最も注目される州の一つになっています。アイオワを制すれば全米を制すると言っても過言ではありません。

NPO法人卒後臨床研修評価機構http://www.jce-pct.jp/

日本医科大学医療管理学前教授　岩崎　栄先生が専務理事をされており、先日指導医講習会でNPO法人卒後臨床研修評価機構の活動について話を伺いました。九州地区は福岡徳洲会病院しかない、おや？そうこれは研修病院が自ら手を挙げてサーベイヤーが病院へ入り聞き取り調査を行い、ことにプログラムを中心とした評価をしていく活動です。日本の医学生が卒後研修をどこで受ければいいのか？その判断材料になることは必至です。  

日本の多くの臨床研修病院で足りないのは安全管理体制の構築です。研修医の医療事故発生時の対応体制は大丈夫ですか？病院内に患者相談窓口がありますか？ 

アメリカでは全米卒後医学教育認定評議会ACGME(Accreditation Council for Graduate Medical Education)が研修プログラムからの認定手数料により運営されています。研修のプログラムの基準を満たしているか、質を検証する民間組織で約100名の事務局職員がいます。それに比べて日本の評価機構は専属の事務員が1名のみです。アメリカ医療を批判する記事やSickoのような映画がありますが、臨床研修システム、その評価機構、専門医制度は多いに学ぶことがあります。 

針刺し事故予防の為に研修医に何と指導していますか？実践、そして評価していますか？リキャップさせないだけでは足りません。我々指導医が勉強不足のことが多いですね。まずは指導医講習会に出ることから始めましょう！

日本医師会の大罪
虎の門病院　泌尿器科　小松秀樹

　国民と患者のため、医療の改善と向上のため、現場の医師による自律的な集団が必要である
　厚生労働省は医師に対する全体主義的な統制を行う強大な力を手に入れつつある
　過剰な統制は自律性を奪い、医療システムを破壊する
　日本医師会の役員の一部は全ての現場の医師を裏切り、厚労省に加担した
　いま、日本医師会に対し、現場の医師は自らの意見を明確に主張しなければならない
　国民と患者には、自分達自身と家族のために、現場の医師を支援していただきたい
　07年10月17日、厚労省は診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案を発表した。その骨子は以下のようなものである。

1)　委員会(厚労省に所属する八条委員会)は「医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する者」により構成される。

2)　「診療関連死の届出を義務化」して「怠った場合には何らかのペナルティを科す」。

3)　「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、」「調査報告書を活用できることとする」。

4)　「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う」。

　 第二次試案は、この制度の検討会の座長で刑法学者である前田雅英氏の主張「法的責任追及に活用」(讀賣新聞07年8月14日)に一致している。　法的責 任追及という理念の実現が目的であり、これが現実に人々に何をもたらすのかを、多様な視点から考えた形跡がない。　日本の刑法学はマルキシズムと同様、ド イツ観念論の系譜にある。理念が走り始めるとブレーキがかかりにくい。ここまでの統制が、医療に対して求められなければならないとすれば、他の社会システ ム、例えば、裁判所、検察、行政、政党、株式会社、市民団体などにも、相応の水準の統制が求められることになる。

　理解しやすくするためにこの状況をメディアに置き換えてみる。

1)　報道被害調査委員会を総務省に八条委員会として設置する。事務は総務省が所管する。

2)　委員会は「報道関係者、法律関係者、被害者の立場を代表する者」により構成される。

3)　「報道関連被害」の届出を「加害者側」の報道機関に対して義務化し、怠った場合にはペナルティを科す。

4)行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、調査報告書を活用できることとする。

5)ジャーナリストの行政処分のための報道懲罰委員会を八条委員会として総務省に設置する。報道被害調査委員会の調査報告書を活用して、ジャーナリストとして不適切な行動があった者を処分する。

　 厚労省医政局の幹部には歴史的視点と判断のバックボーンとなる哲学が欠如している。　そもそもわが国の死亡時医学検索制度の貧弱さこそが問題なのだとい う現状認識すらない。このような異様な制度は、独裁国家以外には存在しない。独裁国家ではジャーナリズムが圧殺されたばかりでなく、医療の進歩も止まっ た。　私は、自由とか人間性というような主義主張のために、過剰な統制に反対しているのではない。この制度が結果として適切な医療の提供を阻害する方向に 働くからである。

　システムの自律性が保たなければそのシステムが破壊され、機能しなくなる。「システムの作動の閉鎖性」（ニクラス・ ルーマン）は、社会システム理論の事 実認識であり、価値判断とは無関係にある。機能分化した個々のシステムの中枢に、外部が入り込んで支配するようになると、もはやシステムとして成立しな い。　例えば、自民党の総務会で市民団体、社民党、共産党の関係者が多数を占めると、自民党は成立しない。内部の統制は内部で行うべきであり、外部からの 統制は裁判のように、システムの外で実施されるべきである。

　そもそも厚労省は、医療を完全に支配するような強大な権力を持つことの責任 を引き受けられるような状況にあるのだろうか。当否はべつにして、厚労省はメ ディア、政治から絶え間ない攻撃を受け続けてきた。政府の抱える深刻な紛争の多くが厚労省の所管事項である。憲法上、政治が上位にあるため、厚労省は攻撃 にひたすら耐えるしかない。しばしば、攻撃側の論理を受け入れて、ときに身内を切り、現場に無理な要求をしてきた。現在の厚労省に、社会全体の利益を配慮 したブレのない判断を求めることは無理であり、強大な権限を集中させることは、どう考えても危険である。

　第二次試案発表から15日目の 07年11月1日、ほとんど報道されなかったが、日本の医療の歴史を大きく変えかねないような重要な会議があった。自民党 が、医療関係者をよんで、厚労省の第二次試案についてヒアリングを行った。厚労省、法務省、警察庁の担当者も出席した。日本医師会副会長の竹嶋康弘氏、日 本病院団体協議会副議長の山本修三氏、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業事務局長の山口徹虎の門病院院長（立場としては学会代表）が意見を述べ た。私はめったなことでは驚かないが、この会議の第一報を聞いたときには、びっくりした。全員、第二次試案に賛成したのである。

　なぜ驚 いたか。07年4月以来、この制度について検討会で議論されてきた。ヒアリングに出席した山口徹モデル事業事務局長、日本医師会の木下勝之理事、 日本病院団体協議会の堺秀人氏、の三氏は検討会の委員として、この間、議論に加わってきた。　私自身、第二回検討会で意見を述べる機会を得たが、検討会で は猛スピードで議論がすすめられた。議論はかみ合わず、かみ合わせようとする努力もなしに、多様な意見が言いっぱなしになった。8月24日に発表された 「これまでの議論の整理」も、多様な意見が併記されていただけだった。

　自民党の働きかけが、モデル事業、日本医師会、日本病院団体協議 会の三者に、第二次試案に対し賛成か反対か態度を鮮明にすることを迫った。自民党の迫力 に背中を押されて、三つの団体が賛成の機関決定をした。結果として、自民党に対し、大半の医師が第二次試案に賛成しているというメッセージを送った。

　 日本医師会はなぜ賛成したのか。前会長は、小泉自民党と対立した。現会長になって、自民党につきしたがうようになったが、それでも邪険にされつづけてい る。日本医師会の最大の関心事は診療報酬改定である。現在、診療報酬の改定作業が進行中である。厚労省の第二次試案に賛成することが、自民党を支えること になり、診療報酬改定で自分たちが有利になるとの期待があると考えるしか、日本医師会の行動を合理的には解釈できない。だとすれば、目先の利益を、今後数 十年の医療の将来に優先させたと非難されるべきである。

　よく考えると、日本医師会の行動が、目先の利益につながるのかどうかも疑わし い。自民党内にも、第二次試案に対する疑問の声はある。第二次試案の真の姿 が、社会に広く理解されるようになったとき、第二次試案でよいとする説得力のある理由が用意できていなければ、日本医師会の信頼性が更に低下する。実際、 一部の医師会役員は、執行部が第二次試案に賛成したことを知って激怒したときく。

　私には、日本医師会が時代から取り残されているように思える。現場で働く開業医と議論すると、日本医師会の中枢を占める老人たちとの間に、越え難い溝があることがよく分かる。この危うい状況を本気で検証して、対策を講じないと日本医師会に将来はない。

　 現場の医師はどうすべきか。このままだと、医療制度の中心部に行政と司法と「被害者代表」が入り込み、医師は監視され、処罰が日常的に検討されることに なる。この案に反対なら、それを示さないといけない。自民党の理解では、医師がこの案に賛成していることになってしまったからだ。モデル事業運営委員会、 日本医師会の指導者、病院団体に意見を撤回させて、それと同時に、多くの医師がこの案に反対していることを自民党にも分かるようにしなければならない。学 者は無視して、ここは、行動の対象を最大の政治力を持つ日本医師会の一部役員に絞るべきである。

　第二次試案では、勤務医のみならず、開業医も厚労省のご機嫌を伺いながら、常に処分を気にしつつ診療することになろう。積極的な医療は実施しにくくなる。開業医と勤務医の共通の問題と捉えるなら、日本医師会内部で執行部に抗議をして撤回を迫るべきである。

　 しかし、第二次試案は開業医より、勤務医にとってはるかに深刻な問題である。第二次試案は主として勤務医の問題といってよい。産科開業医等を除くと、日 本の診療所開業医は高いリスクを積極的に冒すことによって生死を乗り越えるような医療にあまり関与しない。勤務医の多くは、目の前の患者のため、リスクの 高い医療を放棄できない。日本医師会には多くの勤務医が加入している。勤務医と日本医師会の関係が問題になる。端的にいうと、日本医師会が勤務医の意見を 代弁してきたのかということである。勤務医は収入が少ないので、会費が安く設定されている。このためかどうか知らないが、代議員の投票権がない。発言権が ないといってよい。それでも、日本医師会は医師を代表する団体であるとして振舞いたいので、勤務医の加入を推進してきた。「勤務医と開業医が対立すると、 厚労省のいいように分割統治されるので、勤務医も日本医師会に加入すべきだ」という論理が使われてきたが、日本医師会は、常に、開業医の利害を代弁し、勤 務医の利害には一貫して冷淡だった。最近、日本医師会の役員が、勤務医の利害を配慮してこなかったと反省を表明するようになったが、今回の問題でそれが リップサービスに過ぎないことが明白になった。どうみても、勤務医は「だしにつかわれてきた」と考えるのが自然である。

　そこで勤務医の とるべき態度である。これは、日本医師会に抗議すれば済むような生易しい利害の抵触ではない。第二次試案に賛成か、反対かを確認するだけ で、抗議する必要はない。生命を救うためにぎりぎりまで努力する医師を苦しめ、今後数十年の医療の混迷を決定づける案に日本医師会が賛成していることが確 かならば、すべての勤務医は日本医師会を脱退して、勤務医の団体を創設すべきである。

　開業医と勤務医の大同団結を説く声をよく聞く。従 来、その立場をとってきた友人が、今回の日本医師会の行動をみて、医師会に期待することの限界を感じた と連絡してきた。そもそも、勤務医が医師会の第二身分に据え置かれるような形が続く限り、人間の性質上、勤務医が本気で医師会と協調することはありえな い。勤務医の組織ができて初めて、協調の基盤ができる。今では医師会の理不尽なルールそのものが、医師会の正当性を阻害し、開業医の利益を損ねている。

　 まず実施すべきことは、勤務医医師会の創設と、患者により安全な医療を提供するための、勤務環境改善を含めた体制整備である。この中には、再教育を主体 とした医師の自浄のための努力も含まれる。自浄作用がないような団体が、自分の利益を言い募っても、周囲には醜く映るだけで説得力はない。臨床医として活 動する医師の登録制度を自律的処分制度として活用している国が多い。全ての勤務医と一部の開業医だけでも、なんとか工夫をして、国の力を借りずに自浄のた めの制度を立ち上げたい。これは国民に提供する医療の水準を向上させ、かつ、医師が誇りを持って働くことにつながる。

◆医師不足問題を考える医療者と道民のつどい ◆

日時：　２００７年１１月１７日（土）　午後２時～５時

会場：　ホテルニューオータニ札幌
住所：　札幌市中央区北２条西１丁目１-１

TEL 011-222-1111

資料代：　５００円

講演者紹介

本田　宏　氏

　ほんだ・ ひろし　　済生会栗橋病院副院長

　１９５４年福島県郡山市生まれ。７９年に弘前大学医学部を卒業し、同大第１外科に入局。東京女子医大腎臓病総合医療センター外科を経て、８９年に済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）外科部長、０１年より同病院副院長。９８年に、現場で働く者の立場で国民のための医療を考える「医療制度研修会」に参加し、現在は副理事長を務める。

　社会に公開されてこなかった日本の医療の現実について調査・勉強を続け、「真実は現場にある」を信念に講演や新聞投稿、テレビ出演、インターネットなどを通じて一般社会へ情報を発信している。

　今年９月には、「誰が日本の医療を殺すのか
『医療崩壊』の知られざる真実」（洋泉社新書）を著。臨床医のための情報サイト「日経メディカルオンライン」のブログ「本田宏の『勤務医よ、闘え！』」も好評である。
プログラム

 

「医師不足問題を考える医療者と道民のつどい」実行委員会
http://korekara.org/~ishibusoku/

全国のスパルタの兵士も賛同人に名前を列ねています

 

 よびかけ人

安田 慶秀　　美唄労災病院院長

佐古 和廣 　名寄市立総合病院院長

宮本 光明　　公立芽室病院院長

伊古田 俊夫　　勤医協中央病院院長

 

会場は４００人収容可能で、

事前申し込みは必要ないとのことです。

 

北国在住のスパルタの兵士の会合を、

つどいの終了後に行います。

スパルタの兵士でなくても参加可能です。

全国医師連盟設立準備委員会
http://doctors21.jp/?m=pc&a=page_o_sns_privacy

先週はとある研究会に出席。

そこで得た収穫がたくさんありました。

 

パネリストとして、とあるテレビ局のディレクターさんや

日本では数少ない自治体病院研究者が来られていたからだ。

参考；サッカーと地域医療の部屋

「入院と救急を守ってください2007/10/14(日) 

http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-115.html 

 

地域医療が崩壊すると、

急性期で診た脳卒中の患者さんが帰る場所が無くなります。

去年勤めていた地にはるか知床から

患者さんがいらっしゃることもありましたが、

その地元の病院が、今年７：１看護の影響もあり

病棟を閉鎖したというニュースを聞きました。

 

脳外科という高度な専門医療に従事する者にとっても

地域医療崩壊は対岸の火事ではありません。 

 

会に参加されていた地域医療専門の先生方に、

「こういった会にも専門家が来てくれるなんてありがたい」

というお言葉を頂きました。

少しでも一般医と専門医の齟齬が無くなれば良いと考えています。