5人の脳外科医

福岡市の福岡大学病院（内藤正俊院長）は、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めた。４月から実施する。救急の重症患者や早産、多胎妊娠といったハイリスクの患者が集まる大学病院では、当直医らの負担が大きく、超過勤務をしても事実上、サービス残業になっていることを考慮した。産科を中心に大学病院の医師不足が問題になる中、注目を集めそうだ。
　福岡大病院によると、支給されるのは産婦人科、外科、救命救急センターなどの医師。呼び出しだけでなく、当直中の出産や緊急手術も対象。支給額は１回当たり、教授、准教授、講師、助教が７０００円、助手が５０００円。さらに助教以上の医師が３時間以上、治療に当たった場合、５０００円を加算する。交通費は原則として支給しない。
　同病院では現在、呼び出しの医師が３時間以上の勤務をした場合、一律に５０００円を支給しているが、交通費が支給されないことから、タクシーで出勤すると足が出るケースもあった。当直中に急患や緊急手術が重なっても特別な手当はなかったという。
　厚生労働省の調査によると、医師の平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間（週４０時間）を大きく上回っている。ハイリスクの患者が集まる大学病院や総合病院では、過酷な勤務の割には報酬が少なく、診療報酬が上がっても個人に反映されないことも多く、病院からの医師離れを加速させているといわれる。
読売新聞　2008-2-22付記事　

福大やるじゃん！福岡大学は九州電力が母体です。埼玉医大のような強力なリーダーシップをとる方がいないのでトップダウンで決定することが少ない私立大学です。ですから画期的なニュースも少ないのですが、今日のニュースは少しだけ明るいお話。

さて、今までオンコール体制に病院はお金を出していましたか？

民間病院の中には支給している病院もあったかもしれませんが、今回私立大学病院がオンコールに金を出すというのは喜ばしいお話です。パチパチ！

もうこの年賀状というものを意識する時期になりました。
CMでも、年賀状に関するものが出てきました。
まだ早い、と思っているうちにいつのまにか大晦日になり、あせって書いたりしているのが毎年のことになっている私です。ついには、もらってから書くということにもよくなってます。というわけで、今年こそは余裕をもって年末に年賀状のことで悩まないようにしたいです。
最近は、メールで済ませる方もおおいのでしょうか。
しかし、あの年賀状の束を郵便ポストから取り出す喜びというのは、皆さん持っているのではないでしょうか。今は一人暮らしですが、小さい時は家に送られて来た年賀状から、自分宛のものを探す楽しさがあり、また親父に来る年賀状は自分とは比較にならないくらい多く、それが親父の威厳の一つだったようにも思います。（その上にはおじいちゃんという大物がいるのですが）

年賀状を書くときのちょっとした自分のこだわりとしては、手書きで書いてます。やはり、手書きの方がなんとなくいいような気がしまして。けっして字がきれいなわけではないのですが．さらに途中で面倒くさくはなるのですが、、、。

年賀状も、もしかしたらこれからの時代なくなっていくものなのかもしれませんが、やはり年始にある日本の伝統的な贈り物として残していきたいものの一つでしょうか。（お年玉もかな？）

プロの論理力！トップ弁護士に学ぶ、相手を納得させる技術

弁護士　荒井裕樹著

50万円が「相場」の痴漢事件で300万円を勝ち取るには駅から自宅へ帰る途中の夜道で酔っ払いに抱きつかれ、暴力を振るわれたという事件で、犯人は現行犯逮捕。

１．       被害者は20代後半の独身女性。生まれてからずっと、事件現場近くにある実家で親と同居。

２．       加害者は部長クラスのサラリーマン。最近、被害者の実家とそう遠くない場所に新築一戸建てを購入して、引越してきたばかり。

３．       加害者は逮捕後、身柄を拘束されている。

４．       加害者は会社には「急病で一週間ほど休む」と伝えていて、早く示談にして保釈されたいと考えている。 

これに対して荒井弁護士がとった行動は、 

①    まず被害者の女性に「お金で解決するしかありませんよ」と理解してもらうところから始まる。気持ちの問題をお金の問題に変換することを依頼人に納得してもらう。

②    最初に加害者側に「よその土地に引越してくれ」と無理な要求

③    加害者はそう簡単には家を手放せない状況

④    最初に加害者から100万円の示談金を提示→お金で解決の図式を誘導

⑤    いかにして相手の支払い能力を読むか？150万円で決着させたい加害者側。自家用車を売る、消費者金融に借りても＋150万は可能。300万に目標を設定。

⑥    被害者の生活圏から出ていってくれ！これがＮｏであれば被害者が引越しすることになる。よって引越し費用、敷金、礼金、新たに購入する家具、家電製品の合計金額を計算して300万（相手が支払い可能な額）を設定。

⑦    被害者側は加害者が身柄を拘束される前（最長でも20日以内）に決着をつけたい→300万でもＯＫ この事件では最初の情報収集と目標設定が大切であると荒井弁護士は言います。具体的に例を呈示して説明してあるだけに弁護士の業務について理解する良書です。

いつ死んでも悔い残す人生と最後に書いていますが、同感です。いつ死んでも後悔しないって、それだけで目標がすでに無くなっている寂しい人生です。    

公認会計士を介して免税分返還日本で勤務医をしていて2箇所以上の病院から収入がある場合、確定申告は源泉徴収票を手元に置いてオンラインで入力し、自分で申告していました。

アメリカ留学の場合、大きくはJ1、H1bのいずれかで勤務している日本人医師がほとんどです。アメリカ国内での収入源が限られている日本人医師が多い訳で税金の返還は皆の関心事です。 

研究用J1で留学した際、最初の1年目に税金の申告を忘れ、2年目にまとめて申請する時からアメリカの公認会計士の資格を持つ日本人に私はお願いしました。大学のPayroll officeに連絡して最初の2年間は日米間の協定で免税であることを主張して給料振込み時に免税した額をお願いしても全く聞いてくれませんでした。しかし、払わなくてもいい税金を払っているのは納得できません。結局、公認会計士さんのお陰で2年分の免税分は返還されました。 

H1b（勤労ビザ）に関しても最初の2年間連邦税は免除ですが、社会保障税は J-1 と異なり払う必要があります。私の場合、Payroll Officeに連絡しましたがやはり聞く耳を持ちません。給料明細を見ると税金分は引かれています。 

採用時の書類に再度目を通すと教育も私の責務の一つであると記してあり、主任教授のサインもあります。またレジデント、学生に教育し評価していますから、評価用紙をコピーしておきました。当然書籍代、引越し費用、入国時航空券の領収書も添付です。これは会計士とメールのやり取り、郵送で話しが済みます。W-7子供の税金IDを申請する際、パスポートのコピーにNotary Public（公証人）からサインもらい会計士へ送れば申請書類を作成してくれます。準備できた書類にサインをして州、連邦IRS(Internal Revenue Service)へ郵便書留で送ります。税金に関する英語の書類に目を通すのは疲れますし、時間の無駄です。

2006年の3ヶ月分の給料から連邦政府からは1805ドル、州政府から320ドル返還されます。会計士さんへは297ドルを小切手で支払いました。2007年分のW-2(日本で言えば源泉徴収票に相当)は2008年1月中旬に会計士宛に大学の事務所から郵送してもらいます。自分で最初からやってもいいのですが、英語の書類に目を通す億劫さ、時間と労力、自分で全てをやった場合果たしてどの程度税金が返還されるのか？を考慮しますと公認会計士としっかり日本語で説明を受けて一つ一つ納得しながら免税の為の努力を行うことで安心感が得られます。ですから会計士さんに払う費用を私は高いとは思いません。

アメリカに払わなくていい税金を払い、そのお金でイラクに兵隊さんを送り込んでいると考えると癪に障りますｗ　

Taxman-The Beatles　http://www.youtube.com/watch?v=El9RZvbXIj4