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東洋経済
（企業経営者、ビジネスマン対象の有名な硬派な雑誌）
11/13日号（10/29発売）を読んでいます。
「ニッポンの医者・病院・診療所」として、
ｐ36-ｐ110まで特集を組んでいます。
（全160p：約半数の紙面）
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/1103/index.html
札幌駅前の紀伊国屋で購入しました。
まだ何十冊か置いていましたが
だいぶ売れた様子。
￥670ですが、￥2000出してももったいないぐらいの内容です。
永久保存版です。
残念ながら脳卒中の特集はありませんでしたが、
いくつか気になったコラムがありました。
■小児科 都内で広がる小児病床の減少、救急外来はコンビニ化が深刻
最近では下記のような報道も出てきており、
医療資源の危機にどう取り組んでいったらいいのか
マスメディアも気付き始めたという感があります。
「コンビニ受診」減らそうー軽症でも安易に救急外来
読売新聞 ２００７年１１月２日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071102-OYT8T00098.htm
下記のようなお知らせを地域の住民に理解してもらうように努力している病院もあると聞きました。なお同意書は法律的には意味はなく、あくまでも医療事情を周知するという啓蒙の意味であると同時に、前もって患者や町民に伝えることによって無意味なトラブルを防ぐためです。同意書導入、および町への啓蒙文書の掲載にて、不必要な救急外来の受診は減り、同意書の導入によるトラブルもいまのところ全くないとのことです。
○○病院からお知らせ
「救急外来受診同意書について」 副院長
町民の皆様には、当院へのご支援をいただきありがとうございます。
さて、当院では６月４日より夜間および休日の救急外来受診者に対し、受診時に同意書をいただくことになりました。趣旨は、現在の「医療崩壊」といわれる医療体制の急激な変化により、町民の皆様が要望する救急医療と対応できる救急医療の間に、大きな乖離が生じてきており、それによるトラブルを未然に防ぐためであります。救急外来は
（１）夜間休日診療所ではなく救急患者に対応するものであること
（２）平日の日中と比較し十分な体制ではないこと
（３）現在の当院の体制では全ての疾患に対応することは不可能であること
（４）広域での救急医療の連携体制が構築されていないこと
などをご理解ください。また、今後救急車搬送に対しても、同意書の導入を予定しております。
現在、日本の医療環境は政府の長期的な医療費抑制政策により、急速に悪化してきております。日本の医療レベルは世界的に見ても誇れるものと考えられますが、一方では他の先進国と比較して医師数、看護士数は少なく、医療費も低いのが現状です。
この１０年間、社会保障費を減額している国は先進国では日本だけであり、公共事業費が社会保障費より多いのも日本だけです。今後の医療体制を、どのような方向に導いていくのか、国の明確な方針、伝達がなければ根本的解決には至りませんが、現状をご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。
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