入院患者の半数を居宅に戻し、在宅医療と介護にバトンタッチをお願いする魂胆で、新たに在宅療養支援診療所という制度が発足していることは、ご存知と思います。
新聞報道によれば、届出件数はまだまだ目標には程遠いようで、全診療所の２～３％程度というところです。厚生労働省の示す１０％に達するのは何時のことでしょうか？
いよいよ７月からは、問題の療養病棟についての再編成が実施に向かいます。
現在の療養病床３８万床（医療保険適用２５万床、介護保険適用１３万床）のうち、経過措置をおいて平成２４年度には医療必要度の低い２３万床を老健施設、ケアハウス等、そして在宅療養支援拠点に委ねることを計画しているのです。
そのためにも今回の改訂で発足した在宅療養支援診療所の制度では、手厚い診療点数が用意されたわけであります。
内容の詳細について日医説明スライド(見られない方はPowerpointviewer:Linkをインストールしてください）を供覧いたします。
施設基準届出において躊躇される診療所の中には、２４時間対応の体制つくりと緊急時の受け入れ病院の確保に困難が伴っている現状があります。
医療機関に限らず、世の中一般において、時間外、夜間のお勤めは敬遠される昨今、どなたが手を上げていただけるか、制度の未来はこの一点にあるのではないでしょうか。
４月１日の時点で、厚生労働省の発表では、全国での届出は７０００箇所の診療所が手を挙げていると云うことです。
某県の某新聞では人気がないように書いてあったのですが、現実は順調な出だしとのことです。
しかし届出はしてあっても、患者さんを診に行かなければ一点にもならないことは、誰でもお分かりですね！
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２００６年４月の診療報酬改正で在宅療養支援診療所が創設されました。 緊急時に連絡
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