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分娩施設と産婦人科医は、減少の一途を辿っています。
分娩施設は、この12年間で1200箇所減りました。
1年で100箇所減っている計算になります。
出生数は120万人から100万人へと17％減なのに対し、
分娩施設の減り幅は32％減です。
昨年度は、少なくとも111箇所が分娩取り扱いをやめました。
今年も既に18箇所の分娩取り扱い中止が決まっています。
産婦人科医は、1990年には1万3千人いましたが、今は1万人を切っています。
年間180人減っている計算ですので、このペースで減り続けたら
60年後には絶滅します。
全勤務医師に占める産婦人科医の割合から見ても、
30年前には10％だったものが、現在は4％を下回りました。
医師の中でもなり手の少ない科ということになります。
一昨日には、日本産婦人科学会より
「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書が出され、
一部の該当施設には、防衛医大から産婦人科医が派遣されることが検討されています。
勤務医不足が止まらない現状では、今後は全科に波及する可能性があります。
徴医制度時代の到来です。
昨年9月には、同じく日本産婦人科学会から厚生労働大臣に
産婦人科勤務医の待遇改善に関する陳情書が提出され、その中で
「現に勤務している医師の労働内容を適正に評価し、それに応じた処遇を行うべきであること、
新人の養成も極めて重要だが、現に勤務している医師の知識と技術を失うことはダメージが大きいこと」
が盛り込まれていました。
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ある病院で、4月からの若手産科医の給料が、従来の半分に減らされることになったのだそうです。
産婦人科は、他科と離れて独自の当直体制・オンコール体制をとっており、
若手でも一人前の働きをせざるを得ないこと、
また、時給にするとコンビニバイトより安い当直料ですが、
他科に比べて当直回数がずっと多いことなどから
若手の給料も常勤医師と同じになっていました。
しかし、病院の首脳陣が「それでは他科とのバランスが取れない」と言い出して、
減給を強行したのだそうです。
そもそも、勤務形態が他科とは違っています。
百歩譲っても、産婦人科に限らず全科で勤務医不足が言われているのですから、
他科の若手医師の給与を産婦人科の水準に合わせる、という発想はないのでしょうか。
そして院内の状況だけではなく、産婦人科医療の現状は冒頭に書いた通りです。
こんな時代に、産婦人科医を大切にできない病院は
これからどんどん危機が訪れてくる他科の医師たちも、大事にしないでしょう。
合掌。
（参考）
